#### **3. 問題の根本**

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> - **グローバル裁定欠如の問題**
> - これらの状況や問題は、結局のところ、グローバルな裁定の欠如に起因しているのではないかと思います。
> - 本来ならば、グローバルな資本主義にも、一国内と同様の弱者保護、搾取の抑制、再分配の仕組み、多国間での条件バランス、等（欠陥是正、バランス機能）があって然るべきですし、それらを正しく考慮に入れた場合には、グローバル化には自然と一定のブレーキがかかることになり、現在のような国内とグローバルでの極端な条件差は存在しなくなる（あるいは緩和される）、といったことになるのではないかと思います。
> - つまり、（民主主義ブレーキの存在する）国内と、（存在しない）グローバルで、競争環境が一致していないことから、グローバル化により強者にばかり有利な状況が進み過ぎた、というのが現状なのではないかと思います。
> - 厳しい見方をすれば、あえてグローバル裁定を設けないことによって、強者達は弱者から構造的、合法的に搾取（エクスプロイト）できる状況を維持して、現在の富を手にし、格差を許容してきた、とも言えるのではないでしょうか。つまりグローバリゼーションはある種の「抜け道」として機能してきた側面が大きいのではないか、ということです。

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> - **グローバル化による構造的搾取**
> - 長い目で見れば、労働者が搾取されている国と取引をするということは、自国の労働者を搾取するのと同じことでしょう。
> - その意味では、（グローバル裁定の存在しない）現在の資本主義は、到底公平なルールとは呼べない、大きく歪んだものになっている、と言わざるを得ないのではないかと思います。以前のように、あくまでローカル経済が中心で、グローバルな取引は限定的、という時代背景であればそれでも良かったかもしれませんが、ここまで経済がグローバル化している現在、そのような歪みは、無視できない規模の問題を生み出す原因となり得ます。
> - そして、グローバル裁定が無いことで、最終的に搾取されることになるのは、国内の弱者です。しかし見かけ上は公平な競争、ということになっているので、格差や苦境は本人の努力不足、自己責任であり、救済や援助する必要はない、という強者（搾取側）の論理がそのまま通ってしまうことになります。
> - また、グローバル化し、複雑化した経済では、誰が誰を搾取しているのかは簡単には見えません。これが巧妙な目眩しとなり、高い教育を受けていない弱者達は、発言権を失い、意思決定の過程から完全に排除され、強者にばかり有利な状況がさらに進んでいくことになります。
> - それらの結果、弱者達は状況が見えないながらも、「何かがおかしい」という感覚だけを持つことになり、それがエリート達への怒り、あるいは陰謀論等となって社会に蓄積していきます。
> - そのままで、社会秩序が保てるのであればそれでもいい（強者にとっては）かもしれませんが、弱者や不公正の放置は、結局は社会に不満を溜め込み、社会基盤を弱め、自分達の立場、将来も危うくしていくことになります。
> - 鍋底の穴（システムの欠陥）を正しく塞がなければ、その上に築き上げた繁栄や富も、結局は砂上の楼閣に過ぎなかった、ということになってしまうのではないでしょうか。

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> - **問題の見えづらさ**
> - 一方で、（搾取している）強者の側も、あるいは決められたルールの上で最適行動をしているに過ぎず、「必ずしも」意図的に搾取しているとは限らないこと、また、政治家達にも問題の所在が見えておらず、現在のシステムを所与の前提と考えて、グローバル化を進めることを問題と認識していないこと、なども十分に考えられ、それらが問題解決を難しくしている可能性もあります。
> - あるいは、各国での利害対立や考えの違いが大きく、（何らかの対策を取ろうにも）合意に至ることが難しかった、ということかもしれませんし、そのような難しさを乗り越えるモチベーションが不足していた、ということもあるかもしれません。（問題が分かりづらく、国内民主主義で支持されるテーマでもないでしょう）
> - 本来は、このような複雑な問題に対して、経済学者等が問題の指摘と解決のフレームを提供すべきなのではないかと思いますが、戦後システムの前提に縛られ過ぎてしまっている、あるいは、従来の経済学のフレームに忠実でありすぎることで、新しい状況を正しく解釈することが難しい、といったことも考えられるかもしれません。
> - または、学問的には解決方法が出されていても実現手段がない、といったこともあるかもしれませんね。

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> - **解決単位の問題**
> - また、民主主義は一国の単位で機能するものですが、ここまでグローバル化、IT化が進んだ世界では、諸問題の根本（多くはグローバル要素が絡む）に対して、十分な効力を発揮することができません。
> - 例えば、一国内で何らかの規制強化や格差是正措置を取ろうとしても、資金や人材は、より条件の良い場所へと移動してしまいますし、競争に不利な条件となっては他国の競合に負けてしまいます。結果、国内経済は悪くなり、政治家は有権者に見放されることになるので、国内民主主義の枠組みではなかなか抜本的な是正措置を取ることができません。
> - それどころか、規制の緩い国、（企業にとって）条件の良い国に、お金やニーズが集中することになるため、むしろ各国内の民主主義制約を破壊する方向での競争が行われていくことになります。
> - このように、グローバル化の進行によって民主主義は資本主義に席を空け渡すこととなり、本来の裁定力を失い、必然的に政治への信頼は失墜していくことになります。これは、経済単位と裁定単位が一致していないことが原因であり、政治家の努力でどうにかなる、というものではないでしょう。

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> - **グローバル単位の解決手段の必要性**
> - 一方、気候問題やAI安全対策等の、グローバル課題への抜本的対策が不可能に近いのも、こういった構図（競争原理優位）があるためであり、グローバル課題にはグローバル単位の解決手段を用意して対処することが不可欠な段階に入っています。既に地域経済中心の時代は遠い過去となっており、戦後システム（国内民主主義のみによる裁定）の賞味期限切れは、もはや明らかにも思われます。
> - このように考えていくと、今後の世界では、グローバルな課題はグローバルな裁定機関で対処し、国内課題は国内民主主義で対処する、という明確な切り分けを行った上で、両者に跨る課題は両機関の調整と裁定によって対処していく、といった三段構えの体制を構築することが不可欠なのではないかと思われます。
> - ここまでグローバル化が進んだ現在において、そのような切り分けが必要な様々な課題を、全て一緒に扱い、国内民主主義（加えて国際会議等での利害調整等）のみで対応しようとしてきたことに、根本的な無理があるのではないかと思います。今後も国内民主主義を機能させていくという意味でも、大きなシフトチェンジが必要なのではないでしょうか。