この動画を見て分かる通り、（当然ではあるけれども）これだけグローバル化が進み、各国経済が深く関連しあっている状況において、「誰の責任か」を問うことは簡単ではないでしょう。
また、そうすべきでもないかもしれません。

その議論に膠着すると、どの国も、いくらでも言い逃れできる状況を作ってしまうし、結局は責任の押し付け合いになり、それが解決しなければ何も進まない、という状況を作り出してしまうでしょう。
環境に配慮した行動は、基本的に資本主義の競争においてはマイナスに働く（少なくとも短期的には）ため、誰もが「自分は最後にしたい」と考えるのは、ある意味当然です。
この議論をしている限りは、誰も本気では行動せず、そのまま地球は終わりへと進む、ということになってしまうのではないかと思います。

現在のスタイル（各国努力の積み上げ）は、「誰かが行動してくれて、うまくいけばラッキー」という形で、人類の未来を、危険なギャンブルに委ねていることと同じです。
確かにその中では、うまくやる（目標達成できる）国も出てくるかもしれません。しかし全体で見て、何割かの国がそのようにできたとしても、大半がそうはならないことは明白です。
これは、その時点で全体の目標達成が「不可能」であることを意味します。

なので現実的には、各国間の利害調整を前提とした枠組みを考えるのではなく、ルール（炭素税等）ありきで、全体の目標から逆算して削減数値に落とし込み、制度的強制力を持って削減実行できようにする必要があるでしょう。
各国利害の調整は、そのルール決定の中でのパラメータ調整（割り当て調整）の段階で行うべきであり、困難な調整ではありますが、トータルとしての数値は最終目標から逆算して、整合性の取れる数値にしていかなければなりません。
これが論理的に考えて、目標を達成し得る唯一の方法のはずです。

そして、そのように考え行動（目標から逆算）することは、組織や人々の通常の行動においては、当たり前のことであるはずです。
そうでなければ、誰一人として目標達成など出来ないでしょう。
その「当たり前」を実行する枠組みが作れない、ということに、現在の世界が直面する最大の問題があります。

各国の「主権の絶対性」は、これまでの世界の大前提となってきましたが、それは地球環境の有限性を考えた時、見直さなければならなくなっているのではないかと思います。
この段階（人類存続の危機）に至っては、各国主権の絶対性というものを、一定範囲手放すことは、不可欠であるはずです。

我々人類は現在、主権を取るか、地球を取るか、という選択を迫られているのだと思います。
もちろん、主権の制限など不可能だ（あり得ない）、と考える人が大多数でしょう。

しかし、今までそうであったから、これからもそうでなくてはならない、と考えることは、一種の思考停止です。
この危機的状況において、今まで当たり前であったものを何も犠牲にせず、大きなパラダイムシフトもなしに、必要な変革を実行できる、と考える方がおかしいのではないかと思います。

ここで考えをシフトすることができなければ、来世紀はない、ぐらいに考えた方がいいのかもしれませんね。
（実際その可能性は高いでしょう）

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（要約：by Gemini）

この動画では、中国の気候変動への影響について深く掘り下げています。

主なポイントは以下の通りです。

* **歴史的排出量** [00:04:05]: 過去2世紀にわたる排出量で見ると、英国と米国が最も多くのCO2を排出し、地球温暖化の主要な原因となっています。中国の現在の汚染は大きいものの、歴史的に見れば米国やヨーロッパ諸国の方がはるかに多くの排出責任を負っています。
* **現在の排出量** [00:07:38]: 現在、中国は世界最大の排出国であり、2021年には世界のCO2排出量の27%を占めています。しかし、人口が多いため、一人当たりの排出量で見ると、中国は他の多くの国よりも効率的です。
* **石炭への依存** [00:06:38]: 中国のエネルギー問題の中心には石炭火力発電所があります。石炭は中国の電力の大部分を占めており、経済成長を支えるために石炭の採掘と燃焼に大きく依存しています。
* **再生可能エネルギーへの投資** [00:09:51]: 中国は再生可能エネルギー技術に多額の投資を行っており、太陽光発電、風力発電、バッテリー、電気自動車の生産において世界をリードしています。2021年の第14次5カ年計画では、炭素強度とエネルギー強度の削減目標が掲げられました。
* **課題と批判** [00:13:35]: これらの取り組みにもかかわらず、気候行動追跡機関（Climate Action Tracker）は、中国の計画は「非常に不十分」であると評価しており、現在の政策では地球の気温がセ氏3度上昇する経路を進む可能性があると指摘しています。また、再生可能エネルギーへの移行は、コバルトなどの貴重な鉱物の抽出を伴い、人道的・環境的な問題を引き起こす可能性があることも強調されています。

動画は、中国の行動が世界の排出量に大きな影響を与えること、そして気候変動対策には国家レベルでの介入が不可欠であることを示唆しています。