政策等(米/EU)
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UnitNoteの開発者です。

がんばって作っています。
XのAI、Grokを試しに使ってみたら、大変面白い展開になったのでシェアします。

AI安全制御の話から始まり、気候変動対策、資本主義のアップデート方法へと話は進み、最後には、(不可能としか思えない)気候問題解決も、こんなシナリオならあるいは・・とも思えるアイデアへと収束します。

このシナリオを実現する方法はないでしょうか?
我々人類に残された時間は、あと僅かです。
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Why Europe is Souring on Net Zero(2024年)[9:44]   LV3     Why Europe is Souring on Net Zero - YouTube  
2023年の社会変革カンファレンス(Beyond Growth)も虚しく、グリーンディールはむしろ骨抜きの方向へ、ということでしょうか?

これだけ努力してきたEUでもうまくいかなくなってしまうのは、結局は世界的な競争の中で、「規制を強めれば産業競争力が落ちて生活は苦しくなる」という、「正直者がバカを見る」構図をそのまま放置しているから、ではないでしょうか。

つまり、現在の国際枠組みのまま、「努力目標」「強制力なし」で放置していてはそうなるのは当たり前の話で、それは結局のところ「本当はやる気がない」(やる気があるなら当然、強制力は不可欠であるはずです)ことを意味しているようにも思えます。
すなわち「経済合理性の範囲内での努力はするがそれ以上は無理」、と言っているのと同じことであり、それは「ネットゼロを達成するつもりはないが、やっているフリはする」ことへの同意であった、とも言えるかもしれません。

そのような「緩い合意」にせざるを得なかった背景には、「厳しい合意」にする事で重要な国が脱退してしまえば、枠組み自体が機能しなくなる、という過去の反省があるようですが、やはりそれでは「必要な目標から逆算した変化」を達成することは不可能である、ということは、ここまでの失敗を見れば明らかになっています。
地球維持のタイムリミットが刻々と迫る中、「一国主義の積み上げとしての国際合意」を超えたアクションが必要であることは明らかですが、そのような動きは見られません。
(これまでの合意を継続すれば大丈夫かの如くに動いていますが、それは既存勢力側の「現実的な」都合によるものであり、地球環境の物理的な現実とは全く一致していません)

その状況に対して、グレタさんが怒っていたのはまさに正当であって、結局ババを引かされることになるのは、彼女達の世代であり、それはある意味で既定路線であった、ということなのかもしれません。

グレタさん達はその欺瞞を正しく見抜いていました。
そして、活動家達が「道路をブロック」するなど反社会的な抵抗をしているのも、そういった欺瞞に対する抗議であって、簡単に非難できるものでもないのではないか、と思います。

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(要約:by Gemini)

この動画では、ヨーロッパがどのようにして脱炭素化において世界をリードする存在になったのか、そしてなぜその取り組みに対する熱意が薄れているのかについて解説しています。

主なポイントは以下の通りです。

* **ヨーロッパの脱炭素化の進捗** [00:00:52]:
* ヨーロッパは、温室効果ガス排出量を1990年比で約40%削減し、一人当たりのCO2排出量はほぼ半減しました。
* これは、他のどの地域よりも優れた進捗であり、特に米国と比較しても大幅な削減を達成しています。
* 2023年には、EUの純温室効果ガス排出量が8%減少し、過去数十年間で最大の減少を記録しました。

* **脱炭素化に熱心な理由** [00:03:27]:
* **進歩的な有権者**: ドイツなどの国々で緑の党が選挙で成功を収めていることからもわかるように、ヨーロッパの有権者は一般的に進歩的です。
* **経済的優位性**: ヨーロッパ諸国は、早期に参入することで、太陽光パネルや風力タービンといった将来の成長産業で優位性を確立できると期待していました。
* **エネルギー安全保障**: ヨーロッパは石油やガス資源に乏しく、エネルギー供給源としてロシアや中東に依存しているため、再生可能エネルギーはエネルギーの独立性と安全保障の可能性をもたらします。

* **脱炭素化への熱意が薄れている理由** [00:04:52]:
* **コスト増**: 脱炭素化には多額の初期投資が必要であり、ヨーロッパの経済停滞とインフレ、高金利がその負担を増大させています。
* **雇用の期待と現実の乖離**: 欧州の「グリーンディール」は、脱工業化と賃金停滞の解決策として、新たなグリーン産業と高賃金の雇用創出を期待していましたが、現実は異なりました。グリーン産業は、従来の産業ほど多くの雇用を創出せず、さらに中国や米国との競争により、ヨーロッパの企業は困難に直面しています。ドイツの太陽光産業の衰退や、中国製EVの台頭、バッテリースタートアップの破綻などがその例です。

動画は、これらの要因により、ヨーロッパのネットゼロへの進捗は、以前に想像されていたよりも慎重なものになる可能性があると結論付けています [00:07:40]。


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