「何でも民間でやるのが一番」の考えが間違いであるのは明らかで、現在の機能しない民主主義（経済に従属）を生み出してしまっています。

一方で、官が能力不足であった場合には、税金をドブに捨てることにもなり、優秀な人材を集められることは大前提になるのだろうと思います。
また、最初に「ミッション」を定める政治家の資質も重要になるでしょう。

新自由主義信仰でガタガタになった「公共性」や、階層化社会におけるエリートの「視野縮小」等を考えると、理想と現実のギャップは結構大きいかもしれませんね。

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（要約：by Gemini）

この動画では、経済学者のマリアナ・マッツカート教授が、彼女の最新の著書『ミッション・エコノミー：資本主義を変えるムーンショット・ガイド』について語っています。彼女は、アポロ計画のような大規模な官民連携による目標達成の成功例に触発され、現代社会の大きな課題に対して同様のboldな実験的アプローチを提唱しています。

主なポイントは以下の通りです。

* **ミッション志向型政府** [00:01:45]: 従来のような補助金や共同投資ではなく、解決すべき問題や達成すべき目標（ミッション）を設定し、あらゆるセクターがその達成に貢献するような政策を打ち出すべきだと主張しています。SDGsを持続可能な開発目標から具体的なミッションに落とし込む例を挙げています（例：海洋プラスチックの90%削減、カーボンニュートラル都市の実現など）。
* **官民連携の再考** [00:04:58]: リスクを取るのは民間セクターだけという考え方を否定し、アントレプレナーシップのエコシステムを構築し、官民の新たな関係性を築く必要性を説いています。
* **官僚機構の変革** [00:05:09]: 公務員がリスクを取り、実験することを奨励しない官僚機構を変革し、市場の失敗を修正するだけでなく、共同で市場を形成していくような考え方と組織文化を育むべきだと述べています。アポロ計画におけるNASAの調達戦略の例を挙げ、目標を明確にしつつ、その達成方法にはオープンであった点を強調しています [00:06:46]。
* **政府の能力再構築** [00:09:46]: 政府が外部委託に頼りすぎた結果、内部の能力が低下している現状に対し、人材と能力を再構築する必要性を指摘しています。NASAが内部に専門知識を持つことで、民間企業との効果的なパートナーシップを築けた例を挙げています [00:08:30]。
* **リスクと報酬の社会化** [00:13:27]: 公的資金による投資のリスクだけでなく、その成功による報酬も社会全体で共有する仕組みが必要だと主張しています。デジタルプラットフォームや医薬品の価格設定などを例に、知的財産権や公共と民間のパートナーシップのあり方を再考する必要性を訴えています [00:13:32]。
* **物語（ナラティブ）の重要性** [00:21:11]: 政府の役割や成功事例を正しく伝え、公共の認識を変えることの重要性を強調しています。ソリンドラとテスラの政府投資の例を挙げ、成功事例も広く知られるべきだと述べています [00:20:50]。
* **ビジネスの資本主義へのアプローチの変化** [00:25:14]: 株主価値の最大化だけでなく、ステークホルダー価値を重視する考え方を具体的に実践に移すためのデザインが必要だと指摘しています。COVID-19ワクチン開発における官民投資の例を挙げ、共通善のためのビジネスモデルの設計を提唱しています [00:26:27]。
* **インフレへの懸念** [00:27:58]: 政府支出によるインフレ懸念に対し、歴史的な視点から適度なインフレは経済成長の兆候であり、政府投資が生産能力の拡大に繋がるのであれば過度な心配は不要であると説明しています [00:30:13]。
* **長期的なミッションの継続性** [00:36:06]: 選挙サイクルに左右されずに長期的な目標を達成するためには、組織レベルでの独立性や社会全体のコンセンサス形成が重要だと述べています。DARPAのような組織モデルを他の分野にも応用することや、市民参加型の議論の場の重要性を指摘しています [00:36:17]。
* **開発途上国への適用** [00:40:38]: 政府の安定性や能力が低い国々においても、公共価値や公共目的といった原則に基づいた国家運営と、官民連携による市場形成が重要だと強調しています。
* **女性研究者の貢献** [00:44:11]: 彼女の研究の多くが女性研究者によるものであることに触れ、彼女たちが生活を中心とした理論を構築してきた点を指摘し、今後のミッション志向型アプローチへの楽観を示しています [00:44:47]。

マッツカート教授は、政府、企業、市民社会が協力し、大胆な目標を設定し、実験的なアプローチを通じて、より包括的で持続可能な資本主義へと変革していく必要性を力強く訴えています。