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世界潮流など LV1 2019/11/22 G公開中

世界の潮流を理解するための記事など。

ちょっと古い記事もありますが、現在も延長線上を進んでいると思いますので、基本的な問題点は変わっていないのではと思います。

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米大統領選について米大統領選の構図はヒラリー対ルビオ 2019/11/22 G公開中

Image By 米大統領選の構図はヒラリー対ルビオ

” 私が大統領選挙を観察して感じるのはやっぱり米国の強さです。それは、多様性と競争の両立ということだろうと思います。日本を含む世界中で、米国が嫌い、競争が嫌いという方の多くは、競争社会とは圧倒的多数の敗者を生み、それ故に悪だということを主張されます。しかし、その前提は、人々が同質の競争を強いられているという偏ったイメージに基づいています。日本社会の例で言えば、一定の枠をめぐって争われる受験競争や就職活動のイメージです。しかし実際には、多様性が担保されず、同質の競争だけが行われる空間は本当の競争ではないのです。

多様性と競争が両立し、活力が維持される米国の本当の強みは、競争が同質的でないところにあります。それぞれが自らの能力に応じて、別々の方向に向かって勝手に競争しているのです。多くの場合、それは競争と意識されるものですらありません。翻って、日本社会の方が、ある面においては、米国よりよほど競争が意識される社会で、競争も画一的です。ときに日本こそ敗者に対して残酷であると感じることもありますが、その辺りに原因があるのだと思います。

経済的な統計は、近年の米国において貧富の差が拡大していることを示しています。米国には、他の先進国にない圧倒的な格差が存在し、国民のある層に言い表しがたい絶望感が漂っているのは事実です。今回の大統領選で、格差の問題が最重要の論点となっているのもそのためです。

それでもなお、そこには希望があります。社会に活力を取り戻すためにも、デフレを脱却するためにも、経済を成長させるためにも、最善の方策は多様性と競争の組み合わせなのです。

”

引用元：米大統領選の構図はヒラリー対ルビオ

米国は、確かに「多様性」を大事にしていると思います。
それも、掛け声レベルではなく、実際の社会作りにおいても、多様性をとても重要視しているように思えます。

近年の状況（トランプ政権）は、一旦巻き戻しの方向に動いているようですが、不法移民が1000万人も居て、それでもどうにか共存している社会なんて、日本社会の状況からはとても想像できません。（日本であれば何桁か少ない段階から大問題になるでしょう）
日本社会と比較すれば、すでに多様性は十分確保されているようにも思えますが、常に多様性を損なうようなものは問題視され、修正を迫られています。とても注意深く多様性を「守っている」と言えるのではないかと思います。

実際に、googleやappleをはじめ、近年の米国発展を支える多くのベンチャーなどが、移民や移民２世などによってはじめられていて、文字通り「多様性に支えられた」経済発展となっていると思います。

西洋文明のベースに、人類文明の発展は、信念による個人の行動から生まれていて、それを阻害しない（多様性と自由の確保）ことが文明国として必須の条件である、という理解があるのではないかと思います。
もちろん、『多様性確保』の理想どうりにいかない、いっていない部分も多い（人種差別など）だろうけれども、それでも弛みなくそちらの方向へ進んでいくような努力と配慮がなされていると思います。

翻って、日本ではそのような観点でシステムや制度が検討されることはあまりない気がします。
日本はひたすら西洋文明の成果物の模倣によって発展して来たために、自ら前進を生み出すための要件（文明の基礎条件）が良く理解されていないのではないか、という気がします。

工業化型発展には均質性、イノベーションには多様性、が求められると思いますが、未だ日本は発展途上国型の発展モデルから卒業できていない、ということなのかもしれません。

ドイツの移民問題 [FT]メルケル時代の終わりが見えてきた　　：日本経済新聞 2019/11/22

Image By [FT]メルケル時代の終わりが見えてきた　　：日本経済新聞

” 　問題は、メルケル政権が明らかに状況を制御できなくなったことだ。ドイツ政府の当局者は表向き、メルケル氏の「私たちはこれをできる」という宣言を支持している。しかし、そのうわべのすぐ下にパニックがある。費用が膨れ上がり、社会サービスがきしみ、メルケル氏の支持率は低下し、極右勢力の暴力が台頭している。独ニュース誌「シュピーゲル」は今週、こう書いている。「今のドイツは、人々が憎悪と外国人嫌悪を全くはばからずに表現できると感じる場所になっている」

　ドイツ社会の平穏なうわべに乱れが生じるなか、移民の経済的、人口的なプラスの効果に関する主張も行き届かなくなっている。代わって、かくも多くの新来者──特に内部崩壊する中東から──を受け入れることで社会と政治に生じる長期的な影響への不安が広がっている。その一方で、なおも１日１万人前後のペースで難民がドイツを目指し続けている（これと対照的に、英国は４年間で２万人のシリア難民を自発的に受け入れている）。

”

引用元：[FT]メルケル時代の終わりが見えてきた　　：日本経済新聞

移民の受け入れは人道的観点からは絶対に評価されるべきですが、国内問題を考えたときには、痛し痒しですね。

こういった問題に対して、特定の国の献身に甘んじるのでなく、世界的な枠組みでの対処が必要なのではないでしょうか。
経済がグローバル化した現在、地域の問題は世界の問題でもあるはずです。
そしてこのようなこと（一国単位で解決が難しい問題）はこれからどんどん増えていくだろうことを考えると、できるだけ早く、国際的な協力の枠組みを整備する必要があると思います。

現在の枠組みで間に合っていないということでしょうから、それを拡張するか、別の枠組みを新たに作るか、ということが必要なのでしょうね。

いずれにしても、こういった歪みを放置しておくことは、世界の不安定化につながると思います。

一方で、そのような問題に対してなんの役割も果たす気の無い日本のスタンス（完全に「他人ごと」ですよね）も、見直されなければならないのではないか、と思います。

clip （公開時は表示されません）

　今年初めの時点で、アンゲラ・メルケル氏は世界で最も成功した政治家と言ってもよかった。ドイツ首相のメルケル氏は３期連続で総選挙に勝利。欧州の支配的地位に立つ政治家で、国内の人気も極めて高かった。

民族主義的な政治団体「ペギーダ」が反移民を訴え集会を開いた。掲げたボードには「メルケルは辞職すべき」とある（19日、ドレスデン）＝ロイター
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民族主義的な政治団体「ペギーダ」が反移民を訴え集会を開いた。掲げたボードには「メルケルは辞職すべき」とある（19日、ドレスデン）＝ロイター
　しかし、ドイツを見舞った難民危機がメルケル時代に終わりを告げることになる公算が大きい。今年だけで難民申請希望者の受け入れが100万人を超える見通しの中で、国民の不安が高まっている──そして、メルケル氏に対する与党内の批判も同様だ。同氏の政治的盟友の間でも、2017年の次回総選挙を待たずに退陣を余儀なくされる可能性が目に見えてきたと認める声が出ている。首相任期を全うしたとしても、ほんの数カ月前まで広く取り沙汰されていた第４次メルケル政権が現実となる可能性は、今や乏しいように思える。

　いくつかの点で、これはとても不公平な現実だ。メルケル氏がシリアの内戦、あるいはエリトリアやアフガニスタンの問題を引き起こしたわけではない。紛争下の国を逃れた何百万人もの難民の窮状へのメルケル氏の対応は、勇敢で思いやりがある。メルケル首相は戦後ドイツの最良の伝統を貫こうとした──人権の尊重と、国際的な法的義務に従う決意を含めて。

■平穏なうわべの下にパニック

　問題は、メルケル政権が明らかに状況を制御できなくなったことだ。ドイツ政府の当局者は表向き、メルケル氏の「私たちはこれをできる」という宣言を支持している。しかし、そのうわべのすぐ下にパニックがある。費用が膨れ上がり、社会サービスがきしみ、メルケル氏の支持率は低下し、極右勢力の暴力が台頭している。独ニュース誌「シュピーゲル」は今週、こう書いている。「今のドイツは、人々が憎悪と外国人嫌悪を全くはばからずに表現できると感じる場所になっている」

　ドイツ社会の平穏なうわべに乱れが生じるなか、移民の経済的、人口的なプラスの効果に関する主張も行き届かなくなっている。代わって、かくも多くの新来者──特に内部崩壊する中東から──を受け入れることで社会と政治に生じる長期的な影響への不安が広がっている。その一方で、なおも１日１万人前後のペースで難民がドイツを目指し続けている（これと対照的に、英国は４年間で２万人のシリア難民を自発的に受け入れている）。

　これまでメルケル氏が放ってきた落ち着きと制御、つまりニックネームの「ムッティ（お母さん）」が表すものとは対照的な状況だ。ユーロ圏の危機とロシアのクリミア編入への欧州の対応をメルケル氏が率いた2014年を通じて、ドイツの有権者は首相の判断にかつてない信頼を置く方向に傾いているように見えた。

　しかし、難民危機がメルケル氏に別の一面を突きつけた。有権者の一部が「ムッティ」は気がふれたと結論づけたようにみえるのだ──悲惨な連中にドイツの国境を開け放つとは、と。

アメリカの格差アメリカの貧困と格差の凄まじさがわかる30のデータ 2019/11/22

Image By アメリカの貧困と格差の凄まじさがわかる30のデータ

” 上位1%の資産で全米の33.8%を占有、2～10%は37.７%、上位11～50%は26.0%、下位50%は2.5%

”

引用元：アメリカの貧困と格差の凄まじさがわかる30のデータ

アメリカの格差は行き着くところまで行っているようですね。
資産は所得よりも差が開きやすいとはいえ、下位50％で2.5％しか資産保有していないというのは、ちょっと想像を超えています。

トランプに期待する層が生まれてくるのも理解できます。（政策の内容は、必ずしも彼らのためになるとも思えませんが、少なくとも心情的には彼らの味方として行動している、と見えるのは確かです）

この絶大なる格差の一因として、ITや金融主導による経済成長があるのだろうと思います。
ソフト産業は、ハード産業と異なり、複製にコストがかかりません。製品を世界に売るために、大規模な工場も、大量の労働者も必要としません。
よって工業化時代に大前提とされていた、労働を通じた自然な所得の分配は行われません。

経済の前提が変わっているので、本来ならば再分配などの大幅な見直し（理念、設計から変更）が必要なのでしょうが、アメリカ建国以来の大原則である『小さな政府、自由主義』の徹底から、そのようなことが行われていません。（高所得層が政治の方向を決定づけている問題もあります）
そのため、当然の帰結として発生してくる格差なのだと思います。

日本はソフト産業化が進んでいないため、まだ対岸の火事かもしれませんが、ITの進展と、それに伴う産業の構造変化は不可避な流れであり、いずれ同じような問題にぶつかるのではないでしょうか。
（以前であれば別々の機器（カメラ、ビデオ、電話、時計、etc.....）として販売していたはずのものがスマホ一台に収まっているのだから、ソフト産業化は仕方のない流れです。逆戻りはできませんよね）

clip （公開時は表示されません）

(追記：2015.2.3 全面的なデータの見直しと説明文の付加を行ないました)

「アメリカの貧困と格差の凄まじさがわかる30のデータ」というタイトルで、アメリカの格差にまつわる様々なデータを紹介します。

なぜアメリカか?　それは、アメリカで起こることは、日本において遅れて現れることが多いためです。例えば今回のデータのように、社会格差の増大はもちろんのこと、低賃金職の増加、出身学歴による所得階層の分離などは既に日本においても見られ始めています。

今後の日本社会を見据える意味でも、興味深いデータが並んでいるのではないでしょうか。

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１. 上位1%が持つ資産は、下位90%が持つ資産の総量よりも多い。

アメリカではトップ1%グループが中央値の288倍の富を持つ

上位1パーセントが持つ資産が、中央値(総データのうち、中央に来るデータ)の何倍かを示すグラフ。1962年では上位1パーセントの資産は中央値の125倍だったものが、2010年では288倍になっている。

2. 上位1%の資産で全米の33.8%を占有、2～10%は37.７%、上位11～50%は26.0%、下位50%は2.5%

アメリカの資産分配
2007年のデータ。
3.上位10パーセントで所得は5割、資産は7割を占める

世界各国のトップ10パーセントの所得資産シェア

income(所得)とwealth(富、資産)において、それぞれ上位10パーセント層が占める率を示したグラフ。なお、日本ではそれぞれ41％と34％

4. 上位1%の富裕層がUSの40%以上の金融資産を持ち、上位20％で90％以上を占める

アメリカの金融資産の分配

2007年のデータ。「金融資産のほうが所得より格差が生まれやすい」というのは、最近話題のトマ・ピケティ『21世紀の資産』に通底するテーマでもあります

5. 下位50%のアメリカ人が持つ総資産が全米の総資産に占める割合は、たったの2.5%

資産はストックであり、フローである所得より格差が開きやすい

6. 上位1%の所得シェアは1980年では10.0%だったが、2008年には21%に増加。これは1920年代と同レベル

アメリカの不平等は1920年代と同レベル
上から、上位10％、上位５％、上位１％、上位0.1％の所得シェア。第2次世界大戦後低下していた上位層の所得シェアが80年代から上昇し、2008年には上位10％で50％近くを占めていることがわかる

7. 1979年から2007年で、アメリカの上位1%の平均所得は34.7万ドルから130万ドルに上昇したが、中間層はわずかしか上がっていない

世界各国のジニ係数
各国のジニ係数(数字が高いほど格差の存在が認められる)のグラフ。70年代まで横ばいだったアメリカ(黄土色)の所得格差が、80年以降広がっていることがわかる。

このグラフからは他にも次のようなことがいえる。

・全体的にブラジル（紫）・メキシコ（緑）などの中南米地域が最もジニ係数が高い

・次にアジアも不平等が高いといえる。（中国、インドなど）

・それらに比べると他先進国は相対的には平等。
・フランスはかつて不平等度の高い国の一つであったが、戦後一貫して平等化され今ではジニ係数の低いグループに入る。

・最も平等な国は北欧諸国（ノルウェー、スウェーデン）で、ジニ係数は20台半ば。

8. アメリカの2002年から2007年のインカム・ゲインの内およそ7割は、上位1%層に入った。これは1920年代と同レベル

インカムゲインはほとんど富裕層に

インカム・ゲイン＝株式、債券の配当および利子収入など資産を保有することによって得られる収入のこと

9. 世界人口の半分近い30億以上の人は、1日150円以下で生活している

30億人以上が1日1ドル

貧困ライン（1日1.25ドル＝約150円の収入）以下で暮らす人々が国民人口に占める割合を示したマップ。サハラ砂漠以南のアフリカ、中南米に特に貧しい人が多いことがわかる。

10. 米国一流企業CEOの平均所得は、労働者の平均所得の343倍

CEOと労働者の所得格差

2012年。なお、ここでいう「1流企業」とはS＆P 500のことを指す。またCEOの収入内訳は上図の通り。ストックオプションによる収入が多いことがわかる。

11. 低所得職の比率はこの30年でじわじわ上昇、現在では41%が低賃金職

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1982年、中産階級職は職全体の52％を占めていたが、2010年には42％に低下した。その一方で、82年には30％ほどだった貧困階級職は2010年には41パーセントまで上昇した。

12. 1979年と比べ、高校中退者の週給は20%下がり、大卒者の週給は20％上がった

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2009年のデータ。上から大卒、短大、高卒、高校中退者の週給の推移を示している。

13. リーマンショックで、GDP比での労働者収入はこの50年間で最低のレベルになった

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14. アメリカ人の半分は年収300万円以下

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青＝平均収入、赤＝年収の中央値

15. 1993年と比べて、アメリカのGDP（国内総生産）は３７％伸びたが世帯所得は5％しか伸びていない

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2014年のデータ。青線がGDP、赤線が家計収入。93年を100としてある。

16. 一人当たりの平均資産では世界4位に入るアメリカも、中央値ではランク外

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上が平均資産で下が中央値の資産の表。日本は平均資産ではランク外だが中央値では6位に入るので、ここからもアメリカに比べればまだ平等な社会だといえる。

17. アメリカの5人に１人のこどもが貧困線(1人当たり、1日1.25ドル)以下の生活を送る。６人に１人の老人が貧困線以下の生活を送る

untitled3上から、子供、大人、老人、白人、黒人のデータ。子供と老人の貧困率が高いほか、白人と黒人の人種間での貧困率もかなり異なる

18．アメリカの子供の貧困率は世界で2番目に高い。日本は9番目に高い。

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19.アメリカは先進国の中で最も相対的貧困率が高い。日本も高いグループに位置する。

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相対的貧困とは「ある国や地域の大多数よりも貧しい相対的貧困者の全人口に占める比率」であり、この率が高いほど格差のある社会といえる。

20. ２０１２年、１か月以内にフードスタンプ（低所得者向けの食料費補助）を受給したアメリカ人は６５００万人に上った

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フードスタンプとは日本でいえば食糧品向けのみに絞った生活保護費のこと。受給者は専用カードを渡され、これで食料品のみを買うことが出来る。また、６５００万人はアメリカの人口の5分の1の数

21.アメリカの子どものホームレスは約１２０万人。半分を6歳以下が占める

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子どものホームレスを州別に示した表。人口の多いカルフォルニア、ニューヨーク、宗教と差別と貧困が根強い所謂”ブラックベルト”のテキサス、フロリダ、以下ミシガン、イリノイと続く

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こちらは子どものホームレスを年齢別に示した図。6歳以下が半数を占め、以下6-12歳が34％、13-17歳が15％を占める。

22. 食事を無償で提供する場所に通うアメリカ人は2006年より46%増加した

23. 上位1%の富裕層が、世界資産の38%を保有している

24. 世界の80%の人は所得格差が拡大している国に住んでいる

25. 先の金融危機の1年後、上位25社のヘッジファンドは総250億ドルの収益を得た

26. ビル・ゲイツが持つ資産は500億ドル。これは世界140国の年間GDPより多い

27. アフリカ大陸の国の資産をすべて合わせても世界の総資産のうち1%

28. アメリカで上位0.01%は平均所得2734万ドル。一方下位90%は平均3.12万ドル

29. アメリカ下院議員で100万ドル以上の資産所持者は58％。なお、100万ドル以上の資産保持者はアメリカ全体のうち1％にすぎない

30. 上位5%富裕層が、アメリカのすべての消費のうち37%を行っている

none 12月24日

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