日本の労働環境

USER

サンプルユーザ

サンプル用のユーザです。

News記事コメント（sample） board

（説明なし）

view

sub

board News記事コメント ... folder 働き方など note_LV1 日本の労働環境

ノート表示（LV1）

日本の労働環境 LV1 2019/11/22

サブノート画像より

サブノート画像より

日本特有の労働環境が、様々な問題を生んでいます。

誰もが納得できる簡単な解決はないかもしれませんが、このままを続けていくことにも無理があるのではないかと思います。

やはり労働の流動性を高めて、クリアで柔軟な労働環境を模索していく必要があるのだろうと思います。

不適切報告

sub_notes（LV2）全て開く全て閉じる

日本の雇用形態の問題子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な２極化 | editor 2019/11/22

-- (no unit)

Image By 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な２極化 | editor

” 「妻付き男性モデル」というのは正規社員の働き方です。この「妻付き男性モデル」の裏返しとして、妻の方は安くこき使われるわけで、これが非正規の働き方になっています。日本の正規は「妻付き男性モデル」で長時間労働に置かれ、非正規はバックに夫がいて生活保障があるとされて、ボランティアのような劣悪低賃金労働に置かれる。正規社員の「妻付き男性モデル」はバックに妻がいることが前提で、だから何時間でも働けるのが当たり前だ、妻の分の賃金も払ってやってるんだから長く働け、というのが高度経済成長期から作られてきた正社員型の働き方です。

こうした働き方では、自分が子育てや介護など家庭にケアを抱えている働き手は正規で働けなくなります。「妻付き男性モデル」は、妻の役割をふりあてられた非正規がワーキングプアになるだけではなく、正規も仕事と家庭の両立ができないし、過労死・過労自殺にも追い込まれるし、女性は正規で働き続けられなくて辞めていくことになってしまうのです。

一方で、雇う側は非正規を増やしていけば人件費は切り下げられるので、正規の門戸はどんどん狭められていって、正規の長時間労働は増えていくというのがいま起きている現象です。

”

引用元：子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な２極化 | editor

これ、日本社会の諸悪の根源だと思います。

とうに社会構造は変わり、世帯構成は多様化しているのに、働き方に柔軟性がないですね。
社会も企業も、時代の変化にイノベーションやビジネスモデルの変革で対応するのでなく、社員の自己犠牲を前提とした根性経営で乗り切ろうとしている。

男性正規社員が働き過ぎで、創造力/思考力/チャレンジ精神を失い、大きなイノベーションが起こらないのも、女性がまともに活躍できないのも、時代にあった新産業やベンチャーが育たないことも、ここから変えないと全く変わらないと思います。
「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の問題、とても根深いと思います。
これをなくすことが、日本社会改革の一丁目一番地ではないでしょうか。

そのためには何が必要なのでしょうか。
守るべきは組織でも、家庭でもなく、裸の個人であるはずです。
産業ピラミッドの頂上からお金をばらまくような恣意的な保護政策（景気対策）や、企業や家庭を安全装置とするような福祉設計ではなく、あくまで「個人」を守る、という福祉にシフトしなくてはいけないでしょう。
その上で、競争力を失った企業はどんどん退場してもらい、新企業に席をあけていくのが重要でしょう。
個人を守り、組織は壊す、それが、資本主義の健全な新陳代謝にとって絶対に必要な条件だと思います。

そのようにして「暗黙の生活基本形」なるものを前提とした社会設計から、「枠によらない自由な個人」の集合体としての社会設計に変えていく必要があるのではないでしょうか。
そうでないと、一定の枠内の行動、思考しか許さない社会となり、結果としてイノベーションを生み出せない、（現在の日本のような）停滞社会になってしまうのだろうと思います。

clip （公開時は表示されません）

「妻付き男性モデル」というのは正規社員の働き方です。この「妻付き男性モデル」の裏返しとして、妻の方は安くこき使われるわけで、これが非正規の働き方になっています。日本の正規は「妻付き男性モデル」で長時間労働に置かれ、非正規はバックに夫がいて生活保障があるとされて、ボランティアのような劣悪低賃金労働に置かれる。正規社員の「妻付き男性モデル」はバックに妻がいることが前提で、だから何時間でも働けるのが当たり前だ、妻の分の賃金も払ってやってるんだから長く働け、というのが高度経済成長期から作られてきた正社員型の働き方です。

こうした働き方では、自分が子育てや介護など家庭にケアを抱えている働き手は正規で働けなくなります。「妻付き男性モデル」は、妻の役割をふりあてられた非正規がワーキングプアになるだけではなく、正規も仕事と家庭の両立ができないし、過労死・過労自殺にも追い込まれるし、女性は正規で働き続けられなくて辞めていくことになってしまうのです。

一方で、雇う側は非正規を増やしていけば人件費は切り下げられるので、正規の門戸はどんどん狭められていって、正規の長時間労働は増えていくというのがいま起きている現象です。

「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」という２極化は1985年の雇用機会均等法で定式化されたという見方があります。85年には労働者派遣法と主婦年金と呼ばれる第３号被保険者制度もできて、勤め人の夫の扶養に入っていれば、年金の保険料を払わなくていいという被保険者ができました。そして、労働時間規制を均等法と引き換えに撤廃しているのです。つまり、男性と平等にしてもらいたいなら労働時間も同じにしろと言って、職場には男女ともに長時間労働のルールが公式となり、女性はその働き方に入ると子どもができたら辞めざるをえないので非正規に向かい、この働き方が激増します。これが80年代に起きて、そこに派遣法を導入し、女性たちを派遣に誘導していく。それからパートは夫に扶養される年収の上限として130万円という第三号の壁があって、それ以上働くと保険料を払わないといけなくて持ち出しになるから自発的に就労調整を始めるわけです。

そうすると主婦パート自身の中に賃金を上げなくてもいいという人が増えてきますから、非正規の賃金は上がらないわけです。

「妻付き男性モデル」はブラック企業の温床

最近話題のブラック企業の定義は、人権侵害に値するまでに人をこき使ってその人の生存権をあやうくするというものですが、もともと日本企業の「妻付き男性モデル」は妻がいるという架空の前提として、働き手に人として当然の生活時間を保証しない、という意味でブラック企業の温床だったわけです。なぜ昔はブラック企業と言われなかったかというと、いくらでも働かなければいけない働き方ではあったけれども、引き換えに終身雇用という保証があったからです。年功賃金などの保証で家族が養えるようにしてあったから、全人的な貢献を求められてもなんとか引き合うということが前提であったから、ブラック企業という批判を浴びにくかったのです。

ところが、これからはグローバル化だからと言って、終身雇用や家族を養える年功賃金の方はもうやめようと言うわけですが、もう一方の長時間労働などの企業による高い拘束度は、以前のまま残しておく。企業にとっては便利だから、「やっぱり日本の企業は社員の貢献がなければいけない」などと言ってしっかり温存しているわけです。

いま、なぜブラック企業が問題になっているかというと、昔はバーターでかろうじて成り立っていたバランスが企業側のいいとこ取りで崩れてしまったのです。日本の企業で残っているのは、高い拘束度、長時間労働だけになってしまった。これがブラック企業の正体です。加えていまの日本のブラック企業の酷さというのは正社員だけでなく非正規にまでこの高い拘束度を強制するところにあります。

日本的雇用にあった終身雇用や家族を養える年功賃金はなくなって、高い拘束度だけが残るというのは、まさに奴隷労働です。奴隷労働になってしまっているから、若者はやめてしまうのです。ところがその問題が広く理解されていないので、いまどきの若者にはこらえ性がないからやめてしまうなどと言う。でも、こらえ性の問題ではないのです。奴隷労働を我慢しても終身雇用が保証されるかどうかもわからないのに我慢できますか？　ということです。年輩の方に言いたいのは、あなたがたは昔は我慢すればなんとかなった。当時は企業の社会的責任を果たすようにとの社会的な圧力も働いていて、我慢して働いていれば何とかなったでしょう。でも、いまの若者は我慢しても何とかなる保証はないぞと言われているわけです。それで仕事をやめたらこらえ性がないという言い方はないのであって、若者のこらえ性を問題にするのではなくて、いまの日本のブラックな働き方をこそ改善しなければいけないのです。

日本の研究環境ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 2019/11/22

-- (no unit)

Image By ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」

” 日本は選ばれないだろう。最近、給料を増すからと東大に引き抜かれた同僚が１年で帰ってきた。『あんな共産主義国では研究できない』と漏らしていた。京大に准教授としてスカウトされて帰ってきた研究者は、『同じ研究室にもかかわらず教授との面会にアポが必要。直接連絡がつかない』と嘆いていた。日本の研究室は上意下達が過ぎる。米国は学生と教授が対等だ。

”

引用元：ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」

外国人材の活用が叫ばれていますが、大学に限らず日本で一般的な「縦社会」は、自由競争、実力主義のメカニズムと相容れないのではないかと思います。

このような縦社会が成立する背景には、ある意味では運命共同体の一員として組み込まれることによる、構成員の自由の放棄（終身雇用、系列取引、重層下請け関係などによる囲込み）があり、それは（欧米型の）自由競争をベースとした労働原理とは異なる物ではないかと思います。

研究やビジネスの対象そのものに対してでなく、組織や団体に対する調整努力が大きくなってしまっては、肝心の本業において一線で勝負できるはずがありません。
しかし、日本では「運命共同体」ベースでの組織運営が普通なので、どうしてもそちら側の比重が大きくなってしまいます。

このような構造を残したままで、そのほかの待遇や環境を整えたところで、充実した仕事ができないのであればやはり、優秀な人材を引き入れていくことは難しいのではないでしょうか。
やはり求められるのは、日本独特の社会構造そのものにメスを入れることなのではないかという気がします。
（時代が変わり、そのような特異性はもはや強みでは無くなっていますから、失うものも少ないのではないか？と思います。但し年功序列の受益者を除いて）

日本の労働環境の特殊性 SEとは「何もできない人」のこと - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース） 2019/11/22

-- (no unit)

Image From SEとは「何もできない人」のこと - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）

” 日本のIT業界が微妙なのは、この「何もできない人」が大勢いるからです。各自の能力ややる気は優れていても、働く仕組みが「何もできない人」を生み出すようになっている。本人がどう思っていても、「何もできない人」になってしまう。

こんな仕組みのところには、外国から優秀な人間はやって来ません。付加価値のある技能を磨けるわけでもないし、長年いたら何もできない人になってしまうからです。

”

引用元：SEとは「何もできない人」のこと - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）

作者にして相変わらずというか、少々過激なトーンの記事ではありますが、結構本質をついているのではないかと思います。

どうしても仕事の主体が組織になり、個人はその従属物のようになってしまう日本の会社において、プロフェッショナルとして明確なキャリアパスを描くこともなかなか難しく、結果として会社と一蓮托生のゼネラリストばかりになってしまう、という問題は、時代の変化への対応に必要な社会の流動性、新陳代謝にとって大きな障害だと思います。

こういった構造が背景にあることで、心筋梗塞寸前の血管のような、変化に対する柔軟性のない社会となってしまっているのではないか、という感じがします。
イノベーションがどうこうの問題以前に、こういった労働環境の問題が重くのしかかり、変わるに変われない社会となってしまっているのではないでしょうか。

機能単位で労働力の移動がしやすい社会とならないと、プロジェクト単位での素早い実験（＆解散）ができず、多くのイノベーション機会を失ってしまうことになりますね。

例えば、GAFAの、平均在職期間はどこも２年前後のようです。
人がプロジェクト単位で離散集合していて、会社や組織はそういったプロジェクトを束ねる器に過ぎない、という感じなのではないでしょうか。

同じようにはできないまでも、IT時代にあった組織形態というのは、やはりあるのではないかと思います。

none 12月24日

-- (no unit)

none

コメントを書く

ads

News記事コメント（sample） board

働き方など folder