日本の社会保障は高齢者に偏りすぎ
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現在、日本の財政では、社会保障支出が持続困難なまでに膨れ上がっていますが、一方で現役世代には貧困や格差が広がっています。

これらの原因は、高度成長期に潤沢な財政収入と将来成長を背景に、国が大判振る舞いを約束したこと(票集めのため)、そして状況が大きく変化してもその約束だけは守り続けられていること、にあるわけです。
一方で、新たに生じている問題課題には「現在の財政が厳しいから」という理由で、対策が施されることはありません。

それらの事情により、守られる必要の無い人々の生活が手厚く保障される一方で、本当に困っているところへの保障がない、という状況になっていると思われます。
世代間で大変な不公平が生じている上に、本当の弱者を切り捨てるようなことになっているわけです。

このような状況に対して「仕方がない」という態度がまかり通っているのが日本社会なのですが、本当にそうなのでしょうか?
社会の構成員一人一人が、自分の頭でしっかりと物事の是非を考え、正すべきを正すという判断をしていけば、このような状況にはならないはずです。(ポピュリズム政治が通用するのは国民が支持するからにほかなりません)

少なくとも、社会保障支出の配分見直しや制度設計を改めるだけで、かなり多くの問題が解決されるのではないでしょうか。そのような問題についての本格的議論が野党からすらも上がってこないことに、この国の深刻な政治機能不全が現れていると思います。

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