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政治/福祉など LV1 2019/11/22

サブノート画像より

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政治や福祉の問題点を考える記事を集めてみました。

世代間格差の問題は、政治家の誰もが無いふりをしています。

持続不可能な『大きな政府路線』も、本気で見直せなければいつかは崖から落ちてしまいます。

（数で勝る高齢者への配慮で）本当の問題に切り込めない政治家、政党なら必要ありませんね。

もう選挙はボイコットしたらいいと思います。

投票率30％くらいになってようやく政治家も目が覚めるのでは無いでしょうか。（極論御免！）

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日本の生活保護日本のひとり親世帯の貧困は世界最悪、生活保護受給は世界最小、子どもの貧困を生み出す日本政府｜すくらむ 2019/11/22

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Image By 日本のひとり親世帯の貧困は世界最悪、生活保護受給は世界最小、子どもの貧困を生み出す日本政府｜すくらむ

” 　生活保護を代表とする公的扶助の国際比較を見ると、日本の生活保護受給率はわずか1.6％（2012年）にすぎませんが、イギリスは9.27％（2010年）、ドイツ8.2％（2009年）、フランス5.7％（2010年）、スウェーデン4.5％（2009年）です。日本の生活保護受給率はイギリスの５分の１以下なのです。いま生活保護受給者が増大しているなどと言われますが日本は非常に少ないのです。いま生活保護バッシングが巻き起こっていて、日本の生活保護が財政的に耐えられないほど大きくなっているのではないかなどという指摘がありますが間違っています。むしろ今まで日本の生活保護受給者がこんなに少なくされていたことの方が問題だと私は思っています。日本の公的扶助が小さすぎるということは、政府の政策による貧困削減効果が少ない、貧困が「人為的」に生み出されているということなのです。

”

引用元：日本のひとり親世帯の貧困は世界最悪、生活保護受給は世界最小、子どもの貧困を生み出す日本政府｜すくらむ

最も困っている人たちを助けるルール整備をする代わりに、公共事業や円安誘導、住宅補助金などをやって、恣意的に特定の業界や企業を守り、その影響下にある人たちを守る、というやり方を続けてきた日本。

前提となる社会構造は、以前と全く変わってしまっているのに、同じやり方を続けています。
結果、守られるべき弱者は守られず、市場は歪められ、権力は不当に強化され、皆将来の不安に怯えて暮らすしかないような社会になりつつあるように思えます。
社会のあり方、福祉のあり方について、理念レベルからもう一度考え直す必要があるのではないでしょうか。

高齢者への福祉が大きすぎてお金がないというけれど、一律の年金などは廃止して、貧しい世帯を重点的に保護すれば、必要額はぐっと減らせるのではないかと思います。それを現役世代の対策に回せれば、状況は相当改善されるのではないでしょうか。

世代別に見れば最も裕福な世代が一番守られる一方、社会を背負う働き手世代が困窮しているというのは、いったいどういうことなのでしょうか。
古い制度を改めないせいで、若者が実質的に高齢者の奴隷として働いているのが、今の日本でしょう。そして、当の高齢者たちは全く現状を認識せず、罪悪感もありません。

自分たちは一生懸命働いてきたんだから、受け取るべきを受け取るのは当然の権利であり、非難される理由はない、と考えていると思います。
今の若者達が全く違う現実の中に置かれていることを、全然理解していない、見えていないと思います。

シルバー民主主義とは、なるべく早く決別しなければなりません。一票の効果に、世代間の補正をかけるべきだと思います。
少なくとも、投票の影響力が（釣鐘型でなく）ピラミッド型になるような権利配分をしなくては、まともな社会運営はできないのではと思います。

clip （公開時は表示されません）

　第11回地方自治研究全国集会が9月29～30日に埼玉・大宮で開催されました。初日に行われた、阿部彩さん（国立社会保障・人口問題研究所　社会保障応用分析研究部長）の記念講演「すべての人に、暮らしを守るセーフティネットを」の前半部分「日本の貧困の特徴」の一部要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan）

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　上のグラフにあるように、2009年の日本の相対的貧困率は16％です。全人口の６分の１、人数にして約2,040万人が貧困状態にあります。相対的貧困率のラインは一人世帯で可処分所得125万円未満です。そして、子どもの貧困率は15.7％で330万人の子どもが貧困の中に暮らしているのです。

　日本の貧困問題が深刻になったのは近年になってからだと思われていないでしょうか？　2009年の年越し派遣村を契機にしてマスコミなどが貧困問題をクローズアップするようになりましたが、今から27年も前の1985年の貧困率が12％とすでに高い水準にあったことが示すように、日本には随分前から貧困問題は存在していて、一貫して貧困率は上昇してきたのです。

　日本の貧困率が上昇している要因は、①勤労世代の所得の減少、②高齢化、③世帯構造の変化、などがあります。

　勤労者の所得がずっと減少し続けていることが貧困率を上昇させる要因であることはすぐ理解できると思いますが、なぜ高齢化や世帯構造の変化が貧困率を上昇させるのでしょうか？　それは貧困率が最も高いのは高齢者と、ひとり親世帯だからです。ですから所得の減少など他の要因がなくても、高齢化が進むと貧困率は上がっていくことになりますし、世帯構造が核家族化し、ひとり親世帯が増えると貧困率は上昇していくことになるのです。そして、生活保護世帯の増加にも同じ要因が影響しています。

　では相対的貧困というのは何が問題なのでしょうか？　貧困と言っても一人世帯で可処分所得が125万円あればすぐに飢えるわけでも凍死するわけでもないだろうなどと言われる方がいます。しかし、相対的貧困は社会の中で普通の人の暮らしができません。普通に友人とつきあったり、結婚したり、子育てをしたりという普通の人としての暮らしができないということです。とりわけ、子ども期の貧困はさまざまな影響を及ぼしていきます。子どもの貧困が影響する指標としては、①子ども期の学力、②子ども期の健康、③不登校・ひきこもり・非行、④自己肯定感、⑤学歴、⑥将来への希望、などがあります。

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　上の２つのグラフは、世帯年収と子どもの学力・大学進学率を見たものです。子どもの貧困が学力にも学歴にも影響しています。また、子どもの健康面でも所得が下位20％世帯の子どもの入院率は高く、ぜんそくの通院率も高くなっています。

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　上のグラフにあるように、子どもの期の貧困は、大人となってからの食料・衣服困窮や受診抑制などに影響し、生活保護受給の確率は3.5倍に高まるなど、「貧困の連鎖」が必然的に起こっているのです。

　国際比較から見ると、日本の子どもの貧困の特徴は、①世帯内の女性の就労による貧困削減効果が少ない、②母子世帯・単身世帯・高齢者世帯という「特定世帯」の貧困率が突出している、③政府の政策による貧困削減効果が少ない（貧困が「人為的」に生み出されている）、ことなどです。

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　上のグラフにあるように、日本の子どもの貧困率はＯＥＣＤ30カ国で９番目に高く、ひとり親世帯の貧困率はＯＥＣＤ30カ国の中で突出して一番高いのです。ひとり親世帯という「特定世帯」の貧困率が世界でも突出しているのです。社会全体の貧困率のＯＥＣＤの２千年代半ばの国際比較でも日本の貧困率14.9％より高いのは、アメリカ17.1％、トルコ17.5％、メキシコ18.4％の３カ国だけです。日本は平等社会だなどと言われることがありますがそれは間違いです。日本は世界の中でも貧困が非常に多い格差社会なのです。

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　上のグラフはワーキングプア率の国際比較です。棒グラフが「世帯主が稼働年齢にある世帯」のワーキングプア率です。ＯＥＣＤ29カ国の中で日本は５番目に高くなっています。

　ヨーロッパの多くの国の貧困問題は失業問題です。仕事がないということが貧困につながっているのです。ところが日本の場合はそうではありません。日本は仕事があって働いているのに貧困というワーキングプア大国なのです。これが日本の大きな特徴です。

　生活保護を代表とする公的扶助の国際比較を見ると、日本の生活保護受給率はわずか1.6％（2012年）にすぎませんが、イギリスは9.27％（2010年）、ドイツ8.2％（2009年）、フランス5.7％（2010年）、スウェーデン4.5％（2009年）です。日本の生活保護受給率はイギリスの５分の１以下なのです。いま生活保護受給者が増大しているなどと言われますが日本は非常に少ないのです。いま生活保護バッシングが巻き起こっていて、日本の生活保護が財政的に耐えられないほど大きくなっているのではないかなどという指摘がありますが間違っています。むしろ今まで日本の生活保護受給者がこんなに少なくされていたことの方が問題だと私は思っています。日本の公的扶助が小さすぎるということは、政府の政策による貧困削減効果が少ない、貧困が「人為的」に生み出されているということなのです。

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　上のグラフは各国の家族関係社会支出の比較です。家族関係支出は子どもの貧困に大きく影響してきます。多くの国では子どもの貧困に対する手当が政策として打たれているのですが、日本は他国にくらべて非常に小さいのです。

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　加えて上のグラフにあるように日本の教育関連の公的支出は一番少なく、私的支出も一番高くなっています。

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　上のグラフにあるように、税や社会保障、家族関係支出など政府によって再分配された後の方が子どもの貧困率が高くなる唯一の国が日本です。日本は社会のあり方そのものが子どもの貧困を悪化させているのです。

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　上のグラフはユニセフの報告書にある2009年の子どもの貧困に対する政府の再分配効果ですが、依然として日本政府の再分配効果はマイナスで、子どもの貧困を悪化させています。

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　上のグラフは勤労世代の再分配前後の貧困率ですが、勤労世代では再分配後に貧困率は下がってはいますが、他国と比べると再分配効果が非常に少ないことが分かります。

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　日本の社会保障は高齢者にかたよっているのが問題だという議論がありますが、これも間違っています。上のグラフにあるように、社会保障給付のほとんどの給付先である高齢者であっても再分配後に貧困率は下がってはいますが、日本の貧困削減効果は他国に比べて小さく、高齢者の貧困率もＯＥＣＤ25カ国の中で３番目に日本は高いのです。

小さな政府と国債発行毎年恒例の過去最大規模…予算の「節約意識」が働かない、構造的欠陥とは? 2019/11/22

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Image By 毎年恒例の過去最大規模…予算の「節約意識」が働かない、構造的欠陥とは?

” 我が国では小さな政府路線は人気がなく、理解されることもほとんどありません。
常に日本の政界では「大きな政府VS大きな政府」で政策論争が行われ、小さな政府を主張する政治勢力はことごとく消滅してきました。

これは一体、なぜなんでしょうか？

それはこの「国債発行」というマジックによって、われわれ国民の「節約意識」が著しく阻害されているからです。

”

引用元：毎年恒例の過去最大規模…予算の「節約意識」が働かない、構造的欠陥とは?

問題は、国債発行を法律上のルールに従わせる歯止めがないということなのでしょうか？

「国民が望んでいる」という理屈で、垂れ流しが続く日本。
（まあ実際、望んでいるんだと思います）

では、この状況を食い止めるには、第三者機関による査定など法制化するべきなのでしょうか。
もちろん国会議員のだれも、そんなことは言い出さないし、言って票が取れるとも思いませんが、ただ手をこまねいて見ているわけにもいかない現実があると思います。

まずは、国民がそのトリックに気づき、これではまずいんだと認識すること、その上で政治に改善を求めていくこと、が必要なのでしょう。

clip （公開時は表示されません）

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。
案の定遅れてやってきた、シンガポール自転車一周旅行の筋肉痛に悩まされています。。

概算要求過去最大の102兆円
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6172718

さて、この季節になると毎年飛び交うこちらのニュース。
来年度の日本の国家予算も安定して「過去最大」となり、借金＝国債発行を続ける模様です。

本来、国や自治体が借金＝国債を発行して良いのは将来世代にも受益が及ぶ「建設国債」だけであり、目先の社会保障などに費やされる赤字国債を発行することはできないにも関わらず、先送り体質が変わる気配はありません。

国債などの政府・自治体の借金の仕組みについては、過去ログもご参照ください(マニアックだけど）。

「将来世代だけがトクをしないために、黒字だけど借金しておきます！（ｷﾘｯ）」は正しいのか？
http://otokitashun.com/blog/togikai/6845/

財政黒字の東京都と違い、国は正真正銘の赤字でモリモリ借金を重ねている状態でして、この状態を是正するためには当然ですが、「節約」して支出を抑えるしかありません。
人口減少が確実な我が国では、経済成長して収入を増やす方法には限界があります。

そのためには国の機能を少しずつ縮小していき、社会保障も余分な分を削って、いわゆる『小さな政府』の路線を目指す必要があります。

諸外国ではこうした路線を目指す政治勢力・政党に一定のプレゼンス（存在感）があり、時おり政権なども担うことで財政支出が見直され、抑制されてきました。

ところが我が国では小さな政府路線は人気がなく、理解されることもほとんどありません。
常に日本の政界では「大きな政府VS大きな政府」で政策論争が行われ、小さな政府を主張する政治勢力はことごとく消滅してきました。

これは一体、なぜなんでしょうか？

それはこの「国債発行」というマジックによって、われわれ国民の「節約意識」が著しく阻害されているからです。

もし国債発行が法律上のルール通り規制され、予算が足りない分は増税によってまかわなければならないとします。
そうなると、例えば

「医療費・年金の財源が足りないので、来年から消費税は12％に上がります！」

という事態が普通に発生します。
足りない予算はその分、自分たちの「負担」になって返ってくる…。
これが痛感できれば、

「年金や医療費のために、増税を甘んじて受けるか」
「いや、負担を増やさないために、年金・医療費を削減しよう」

という二者択一の議論が健全に行われることが予想されます。

ところが「国債発行」は、短期的には誰の痛みにもなりません。
自分の懐が傷まないのであれば、節約する意識を持てというのはなかなか難しいでしょう。

それどころかむしろ、目先の社会保障を削ることこそが「純粋な痛み」になるわけですから、「小さな政府」なんて言い出す政治勢力は
自分たちの敵になることこそあれ、支持する対象にはならないわけですね。

んで勿論、その「痛み」は今の若者たちどころか、まだ生まれてもいない子どもたちの元に熨斗をつけて送られるのですが…

■

「国債は投資にも使っているので、むしろ将来世代への『贈り物』だ」
「日本国民・国内金融機関で国債が消化されいるから、日本が破綻することはない」

そんなことをうそぶく政治家たちが跋扈する政界でありますけど、いい加減にこのようなツケの先送りには決着の道筋をつける必要があります。

建設国債ではない赤字国債は、単なる将来世代の「財布の先食い」ですし、後者の理論は以前にも書いた通り、

「日本国民や金融機関が、絶対に日本国債を手放さない」

というファンタジー染みた信頼関係に基づいたものであって、この状態がいつまでも続く保証はもはやどこにもありません。

確かに短期的に政策的投資や社会保障費を削っても、我々の負担が軽くなったりするなどの「節約によるお得」があるわけではありません。

しかしながら、今の先食い状態こそが異常事態であることを認識し、将来世代への負担を減らすために節約＝小さな政府路線を目指すこと。

少数派ではありますが、こうしたことをしっかりと主張し続ける政治家でありたいと思います。

というわけで、重複する部分もありますが、定期的に日本の財政・国債のお話もしておきました。

8月も最終日。9月も頑張りましょう！
それでは、また明日。

アベノミクスは社会主義化？ようやくわかった。アベノミクスとは「社会主義化」のことだった（宿輪純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3） 2019/11/22

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” アベノミクスという経済政策を俯瞰的に分析してみると、一つの“性質”が見えてくる。良い悪いの問題ではなく、自由主義、資本主義というよりは、「社会主義」的政策であるという事だ。

それも、産業との関係が、政府（当局）が株式を保有し、関係強化する方向である。これはフランス型や中国型の国有企業とは違った形態である。

もちろん、経済成長、景気が第一の目的であることは言うまでもないが、最近の安倍政権の政策が、以前の自民党政権のものよりも社会主義化しているのは間違いない。

”

引用元：ようやくわかった。アベノミクスとは「社会主義化」のことだった（宿輪純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

記事のタイトルには「ようやくわかった」とありますが、このような帰結になるのは、アベノミクスの始まりから明らかだったようにも思います。

金融操作による市場の誘導は、一時的な乱高下（ショック）を抑える手段としては有効でしょうが、長期的・構造的問題に適用するのには明らかに問題があると思います。
そのようなことをすれば、市場の適切な調整機能を崩し、適切な資源配分（人、金）や新陳代謝が行われなくなり全体の競争力は低下してしまいます。また、市場に誤ったシグナルを送り続けることで、企業自身も各事業の本当の収益力を見誤ることになり、長期的には無駄な投資や戦略の誤りを生むことになります。

日本社会の長期デフレと言われる状態は、性質的に一時的な景気の山谷といったものではなく、社会の競争力低下や産業の仕組みなど制度疲労による面が大きいのは明らかです。
このような状況に対して、強引な手段を使って一時的措置を続けるのは、「金融操作」という一般人には問題の見えにくいトリックを使ってバラマキによる票集めをしているようなもので、有権者を騙していると言ってもいいと思います。

もしかするとそれ（社会主義化）は日本人が望んでいることなのかもしれませんが、金融操作の裏で見えない形で進行しているというのは問題が大きいと思います。情報の非対称性を利用して有権者をうまく丸め込み、将来の成長力を犠牲にしながら自らの権力基盤を固めている、という見方もできるわけです。
最終的には、自由な市場ルールによる自動的な資源配分よりも、なるべく政府が大きな決定権を有し、有権者に恣意的に「権利を配る」形が、権力を維持し強めたい者にとっては好都合であり、中国やロシア等にみられる「強いリーダー」にも繋がる方向性だと思います。

もしも国民が本当に社会主義的な方向を目指したいのであれば、明確に政策検討し、財源的にも持続可能なルールとして確立していくべきで、政府の大判振る舞いによる恣意的・集権的な社会主義化は危険だと思います。

none 12月24日

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none

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