高齢社会問題
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確かな打ち手のないまま突入する超高齢社会の問題に、対策はないのでしょうか。

誰かが何かを諦めることなしには、大きな調整はできません。

そのような話を、政治の場でちゃんと打ち出していけるのか、単なるポピュリズム政治から脱却できるか、といったことが問われていると思います。
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現在、日本の財政では、社会保障支出が持続困難なまでに膨れ上がっていますが、一方で現役世代には貧困や格差が広がっています。

これらの原因は、高度成長期に潤沢な財政収入と将来成長を背景に、国が大判振る舞いを約束したこと(票集めのため)、そして状況が大きく変化してもその約束だけは守り続けられていること、にあるわけです。
一方で、新たに生じている問題課題には「現在の財政が厳しいから」という理由で、対策が施されることはありません。

それらの事情により、守られる必要の無い人々の生活が手厚く保障される一方で、本当に困っているところへの保障がない、という状況になっていると思われます。
世代間で大変な不公平が生じている上に、本当の弱者を切り捨てるようなことになっているわけです。

このような状況に対して「仕方がない」という態度がまかり通っているのが日本社会なのですが、本当にそうなのでしょうか?
社会の構成員一人一人が、自分の頭でしっかりと物事の是非を考え、正すべきを正すという判断をしていけば、このような状況にはならないはずです。(ポピュリズム政治が通用するのは国民が支持するからにほかなりません)

少なくとも、社会保障支出の配分見直しや制度設計を改めるだけで、かなり多くの問題が解決されるのではないでしょうか。そのような問題についての本格的議論が野党からすらも上がってこないことに、この国の深刻な政治機能不全が現れていると思います。

一人一票を自明の原則としていいのは、人口構成がピラミッド型の社会の中だけだろうと思います。

そもそも、民主主義社会が始まって以来、長らく社会の人口はピラミッドに近い自然な形をしていたはずであるけれど、現在日本は急激な社会変化と人口変化により、まるで違った人口構成の社会になってしまっています。

ここで一人一票を堅持すると、社会の運営者と意思決定者が大きく食い違ってしまうという大きな問題が出てきますね。
また、戦後日本の経済発展と社会変化はあまりに急激であるので、世代間の環境差、状況差はあまりにも大きいです。
この状況の中で、マイノリティである若者の立場を政治に反映させる手段が事実上ないとなれば、将来を担わねばならない若者自身による意思決定が事実上不可能になり、社会のまともな運営自体が困難になってしまいます。

よって、歴史上例のない状況には、新たな解決策を用意しなければならず、それは世代間で一票の有効性に差をつけることであろうと思うのです。
世代間の補正係数をかけるなどして、投票後の権利配分がピラミッドに近い状態になるようにするべきではないでしょうか。
少なくとも、各世代平等になるくらいの修正は必要ではないかと思います。



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