長時間労働と生産性

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長時間労働と生産性 LV1 2019/11/22

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生産性の問題を考えることなしに、長時間労働の解決はありませんね。

先進国最下位クラスに落ちている生産性をどうすれば改善できるのか。

低い生産性を労働時間で補う消耗戦から、どうやったら脱却できるのか。

関連する記事を集めてみました。

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日本の長時間労働の原因などこのままでは日本の長時間労働はなくならない | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト 2019/11/22

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Image By このままでは日本の長時間労働はなくならない | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

” 電通の過労自殺問題をきっかけに、日本人の働き方に関する議論が再燃している。日本において長時間残業が横行しているのは周知の事実だが、これにはムラ社会的な日本企業の組織文化や業界慣行など、様々な要因が関係している可能性が高い。だが共通の背景として存在しているのは、日本経済全体における生産性の低さである。この部分を改善できなければ、抜本的に問題を解決することは難しい。

”

引用元：このままでは日本の長時間労働はなくならない | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

この記事で触れられていますが、「トップ３カ国（仏、独、米）の労働生産性の水準が日本の1.5～1.6倍もある」そうです。

それだけの生産性の差を、労働時間でカバーしてなんとか現状を維持している、というのが現在の日本社会の姿ではないかと思います。
このような根本原因を見ずに、制度や方法論としての「働き方」をいくら議論しても、問題の解決には繋がらないのではという記事ですが、全くその通りだと思っています。

ではどうしてそんなにも付加価値が低いのか。
日本人が頑張っているのは間違いないと思うのですが、その努力の向かう先がちょっとよろしくない、ということなのだろうと思います。

長らく欧米技術をキャッチアップする中で「いかにやるか」の「How」に特化した努力を続けてきた日本人（企業）ですが、「何をやるか」「なぜやるか」の「What」「Why」を考えることにシフトできず、壁に当たっている、ということだろうと思っています。

まず努力する優先順位を変えなくてはいけないのだろうと思います。how > what ではなく、 what > how の順に力を注がなくてはならない、という基準のシフトが必要ではないでしょうか。当然、教育の内容もそのように変わらなくてはなりません。
今後はAIにより「how」部分の重要性はさらに縮小すると思われますので、「what」「why」の思考力（及び議論力）を鍛える方向での教育、訓練こそが重要になるのだろうと思います。
（もちろん「how」の重要性がなくなるわけではありませんが、「what」「why」を徹底することで「how」部分をギュッと圧縮することが必要なのだろうと思います）

日本の生産性は大幅改善が必要日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト 2019/11/22

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Image From 日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

” 日本でも改革は昔から求められてきた。だが90年代に社会や経済の現状が固定化し、著しい低迷が続いている。92年から25年間ほとんど経済成長していない。ピーク時に日本のＧＤＰはアメリカの70％だったのが、今では４分の１となった。イギリスと比べても、４・１倍から１・８倍に縮小。誰も日本のこうした姿を予想できなかった。

今後、２０５０年の日本経済をエコノミストが好む延長線予想でみると、人口激減による国の借金と社会保障の負担増大のため、先進国の地位から陥落する結論しか出ない。感情論を抜きにして、計算機をたたけば一目瞭然だ。

”

引用元：日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

そうなんですよね。
今日までと同じように努力を続けていけば生活水準が維持できる、となんとなく感じている人が多いのではないかと思いますが、冷静に考えれば、このままを続けるなら将来の競争力が相当落ち込むであろうことは容易に理解できます。（労働人口減、借金、社会保障、etc.）

記事の最後にありますが、『高齢者問題に対応するため、日本は世界一生産性の高い経済大国、最先進国となる必要がある』というのが現実でしょう。
現時点でITのインフラが整っていない以上、ロボットやAIで大きく挽回することも難しいだろう、ともありますが、それもその通りなのではないかと思います。

自民党は、現状の維持を目指す政策に傾注しています。現在の主要勢力に寄り添う政党なのである意味当然です。
それに対する野党は、与党の揚げ足取りばかりしているのではなく、世界で戦える高生産性社会へのシフトの青写真を描き、対抗軸として掲げていくべきではないのかな、と思います。

ちゃんとデータとして現状の問題点を示し、対案を次代の社会設計案として組み立てられれば、（持続性観点から問題だらけの）自民党路線に対して十分に説得力のある対抗軸になりうるはずですし、これだけの時代変化にあって、そういった対案が示されていないのはむしろ怠慢ではないかと思います。

そういった議論すら巻き起こっていない現状は『？』でしかありませんね。

長時間労働の問題について家事労働ハラスメントで世界一短い睡眠の日本女性、フランスの２倍超える世界一長時間労働の日本男性 | editor 2019/11/22

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Image By 家事労働ハラスメントで世界一短い睡眠の日本女性、フランスの２倍超える世界一長時間労働の日本男性 | editor

” フランスの２倍超える世界一長時間労働の日本男性

上のグラフにあるように、日本の男性の休日も含んでの１日当たりの平均労働時間は375分で、ＯＥＣＤ26カ国の中で最長です。26カ国平均の259分より116分と２時間近くも長く日本の男性労働者は働いているのです。一番少ないフランスの173分と比べると日本の375分は２倍以上もの長時間労働となっています。フランスとの差は202分ですから、日本の男性は１日当たり３時間22分も長く働いていて、１年間にすると202分×365日＝7万3,730分。時間にすると1228時間50分。ワタミ創業者の渡辺美樹自民党参院議員の言う通り「24時間死ぬまで働く」とすると１年間で51日も日本の男性はフランスの男性よりも多く働いていることになるのです。ちなみに男性・女性トータルの平均労働時間の数字でも日本は373分（26カ国平均268分）と26カ国中、最長の労働時間になっています。

”

引用元：家事労働ハラスメントで世界一短い睡眠の日本女性、フランスの２倍超える世界一長時間労働の日本男性 | editor

単位労働時間あたりのGDPは、先進国中最低レベルなのではないか、とすら思えます。面倒なので調べてないけど（すみません）、そういうレベルではないでしょうか。

働き過ぎで、本すらろくに読めない、自分で考える時間もない、自分以外の生活スタイルの人たちや課題が想像できない、うまくいくか分からないようなことにチャレンジする気力も余裕もない、多くの日本人は、多かれ少なかれそんな感じになっているのではないでしょうか。

西欧の新技術やコンセプトをただ「消費する」技術力だとしたら、この先は苦しくなっていくことでしょう。

成熟した先進国として競争力を維持していくには、「生産する技術力」から「産み出す技術力」への大きなシフトが必要だと思いますが、新しいコンセプトや技術を生み出すのに、やみくもな長時間労働が寄与するとは思えません。

むしろ、生活体験を豊かにし、創造的な時間を確保することの方が重要でしょう。
また本当に新しいものは、手を動かして失敗を重ねながら、試行錯誤する中からしか、生み出せないと思います。言い換えれば、無駄の積み重ねこそが重要だろうということです。（そこでは、徹底して汗をかくべきだと思います）

日本では生産性を考えるときに、そういった視点がごっそり抜け落ちているのでは、という気がします。
生産性を効率の視点だけで考えられるのは、目指すゴールの明確な、発展中の工業化国の特権であり、日本はそのステージは2~30年前に終えているはずですね。

あるいは、窮屈な教育や社会システムが、個人の創造性をすでに奪ってしまっていて、時間を確保したところで、すでに創造的な活動を出来なくなっているのかもしれません。そうであれば確かに、ひたすらたくさん働くのが、アウトプットを伸ばす唯一の解決法になりますが、それでは自分の人生と引き換えに給料を貰って過ごすようなもので、大変なばかりで実りが少ないのでは、と思います。

創造性を重視した社会へ進むには、もっと男性が働く量を減らして家庭や地域にも貢献し、一方で女性が社会的にもっと大きな役割を担っていく、そういう意味でのバランスが取れた社会にして行く必要があると思います。
また、産業界の新陳代謝を良くして、適切なところに資金、人材が配置される資源の有効配分も、とても重要だと思います。
それをしないまま、すでに付加価値力が落ちている分野を労働時間でカバーしようというのは無謀であり、行き着く先は現代の蟹工船、奴隷労働でしかありません。

それらを考えた時、やはり一番にやらなければならないのは、個人を守るセーフティネットの充実と、労働市場の解放、つまり解雇規制の緩和ということになると思います。
労働市場が解放され、労働力の移動が活発になって初めて、労働に適切な市場価値が生まれ、労働者自らの意思と判断で企業と労働契約が結べるようになると思うからです。
優秀な人材が有望な分野/企業に集まり、将来性のない分野/企業からは人が離れ、全体として効率的な価値創造が可能になるでしょう。

企業側も、本当に効率的な職場を作れなければ、良い労働者を留めておくことができない、ということになるはずです。
終身雇用的に人材を囲い込む雇用慣行により、「労働環境の競争」が正しく機能してこなかった、というのが最大の問題なのではないかと思います。

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先のエントリー「子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な２極化」の続編です。

男女差別を解消すると日本の経済成長は19％もアップする

下のグラフは、ＯＥＣＤの「ジェンダー白書」に掲載されている「男女差別の解消と経済成長の見通し（各国のＧＤＰで、単位は10億米ドル）」に、私が「男女差別が解消するシナリオでのＧＤＰ」が「男女差別に変化なしのシナリオでのＧＤＰ」の何％にあたるかを書き加えたものです（男女差別は2010年の各国水準を起点にしています）。グラフを見て分かるように、「男女差別が解消するシナリオでのＧＤＰ」が最も高くなるのが、119％の日本です。男女差別を解消すると、アメリカやフランスの109％より、経済成長が10％も日本は高くなるとＯＥＣＤは見通しているのです。

政治家のセクハラやじは経済成長をも低下させる行為

そして、ＯＥＣＤの「ジェンダー白書」は、男女差別を解消すると日本のように経済成長が大きくなる国は、「大きな男女差別が存在するため、結果として女性労働力の有効活用による経済成長の可能性が高くなる。逆に男女差別が小さい国では、プラス効果は限定的になる」「政府と雇用主にとって今後の重要な課題は、女性が働くことにもっと魅力を感じるような労働条件と賃金の実現を進めること」「男女がもっと平等に有償・無償労働に参加する必要があり、そのために職場慣行をそれぞれの労働への需要を満たすのに適したものに変えることが必要」と指摘しています。世界的に見ても最悪レベルの女性差別が存在する日本のような国は、そもそも経済成長そのものを妨げているわけです。それなのに、さらに女性差別を日本社会で助長するような政治家による女性へのセクハラなどは、政治みずからが経済成長をも低下させる行為といえるでしょう。

それから、今年３月８日の「国際女性デー」にあわせて前日の７日、ＯＥＣＤが各国15～64歳の労働時間と家事労働時間を公表し、そのデータの中で、私が最も驚いたものを分かりやすくグラフにしてみたのが以下です。

フランスの２倍超える世界一長時間労働の日本男性

上のグラフにあるように、日本の男性の休日も含んでの１日当たりの平均労働時間は375分で、ＯＥＣＤ26カ国の中で最長です。26カ国平均の259分より116分と２時間近くも長く日本の男性労働者は働いているのです。一番少ないフランスの173分と比べると日本の375分は２倍以上もの長時間労働となっています。フランスとの差は202分ですから、日本の男性は１日当たり３時間22分も長く働いていて、１年間にすると202分×365日＝7万3,730分。時間にすると1228時間50分。ワタミ創業者の渡辺美樹自民党参院議員の言う通り「24時間死ぬまで働く」とすると１年間で51日も日本の男性はフランスの男性よりも多く働いていることになるのです。ちなみに男性・女性トータルの平均労働時間の数字でも日本は373分（26カ国平均268分）と26カ国中、最長の労働時間になっています。

世界最悪レベルの家事労働ハラスメントが横行する日本

そして上のグラフは、各国の15～64歳女性の家事労働（Unpaid work）の１日当たり平均時間が男性の何倍になっているかをＯＥＣＤのデータから私がグラフにしたものです。韓国が5.04倍と最悪ですが次いで日本が4.82倍と、ＯＥＣＤ26カ国の中で突出していることが分かります。日本の男性の１日当たりの家事労働は62分で、26カ国平均139分の半分以下、ノルウェーの男性の家事労働184分の３分の１程度しかありません。（ちなみに日本の男性の家事労働は26カ国の中で３番目に短くなっています）

当たり前の話ですが、安倍政権が狙う「残業代ゼロ法案・過労死促進法案」は、さらに労働者に長時間労働を強いるもので、過労死と家事労働ハラスメントに拍車をかけるだけです。安倍首相は口先では、「アベノミクス」は女性を活用する「ウィメノミクス」を抜きには、成功しないなどと言っていますが、まったく逆のことを実行しようとしていて、これでは経済成長にもつながらないことは先に紹介したＯＥＣＤのデータでも明らかです。

先のエントリーでも紹介した竹信三恵子和光大学教授は、『家事労働ハラスメント――生きづらさの根にあるもの』（岩波新書）の中で次のように指摘しています。

職場でハラスメントを受け
低賃金と不安定な労働に追いやられていく

私たちの社会には、家事労働を見えなくし、なかったものとして排除する装置が、いたるところに張りめぐらされている。（中略）家事・育児・介護が世の中には存在しないかのように設計された極端に長い労働時間の職場。そんな働き方によって、健康を損ね、ときには死にまで追いやられた人たちがどれだけ多いかは、過労死について書かれた多くの資料をひとつでものぞいてみれば、すぐにわかる。一方で、家事や育児や介護を担うべきものとされた人たちは、職場でハラスメントを受け、低賃金と不安定な労働に追いやられていく。　現実に存在する家事労働をないものとしたり、「家事はお金では測れないほど大事な価値」であって労働ではない（だから待遇や労働条件のことなどあれこれ言わずに奉仕しろ）、というやさしい言葉を繰り出したりして、その働きを低コストに抑え込もうとする動きの下で、私たちは、自分たちの生活にとって重要なこの労働を、安心して行う権利を妨げられてきたとさえ言えるのではないだろうか。

出典:竹信三恵子著『家事労働ハラスメント――生きづらさの根にあるもの』（岩波新書）

家事労働ハラスメントで世界一短い睡眠の日本女性

以上が竹信三恵子和光大学教授の指摘ですが、上記グラフで紹介したようにＯＥＣＤの最新データを見ても、日本は女性差別、家事労働ハラスメントが極端に激しい国だということが分かります。そして、世界最悪の長時間労働によって重要な家事労働を安心して行う権利を妨げられてきた日本の男性の分までも家事労働を担わされている日本の女性は、以下のグラフ（ＯＥＣＤデータから私が作成）にあるように、世界一短い睡眠時間を強いられているのです。日本の女性は家事労働を一方的に強いられた上に、子どもを持つと世界一賃金を差別されるなど、何重もの苦難が日本の女性を襲っています。このような世界最悪の賃金差別と家事労働ハラスメントによって、女性たちの貧困が最も深刻な様相を呈していると言えるでしょう。

それから、唐鎌直義立命館大学教授に私がインタビューしたとき、唐鎌教授がバートランド・ラッセルの『怠惰への讃歌』の一節を紹介してくれましたので、最後にそれを紹介しておきます。

「幸福と繁栄に至る道は、組織的に仕事を減らすこと」

今日は、バートランド・ラッセルの本からの抜き書きを持ってきました。ラッセルは、アインシュタインと一緒に脱原発の共同宣言を出した人です。ノーベル文学賞を受賞している哲学者なのですが、彼はこう言っています。

「人は稼いだものを消費しているのであり、消費して他人に職を与えている」と。当たり前ですね、お金を使えばそのお金が他人の所得になりますからね。

「収入を消費している限り、人々の口から奪い取るのと同量のパンを再び人々の口に投げ込んでいるのである。本当の悪人は貯蓄する人である。貯蓄した人の経済的習慣の本当の結果は、国家の武力を増すことである。カネを使った方が、たとえ酒を飲んだり、博打をしたりしても、マシであろう」と言うんです。そして「仕事そのものは立派なものだという信念が、多くの害悪をこの世にもたらしている。幸福と繁栄に至る道は、組織的に仕事を減らしていくことにある」と言っています。

勤労の道徳は奴隷の道徳

そして「勤労の道徳は奴隷の道徳である。近代の技術をもってすれば、文明を傷つけることなしに、暇を公平に分配することができそうなものである。相当な暇な時間がないと、人生の最も素晴らしいものと縁がなくなることが多い」と言うんです。これ本当ですね。

さらに「暇の効用は、今までよりもっと人に親切になり、人を苦しめることが少なくなり、他人を疑いの目で見る傾向も減り、戦争をしたがる気持ちもなくなってしまう」と。暇の効用です。「私達は機械ができる以前と同じように、根限り働いている。この点で、私達は愚かであったが、永久に愚かである道理はない」と言っています。

生産性が上がれば労働時間は減る

「生産性が２倍に上がれば、労働時間は半分に減らせる」というのがラッセルの主張です。でも私達はパソコンでオフィスのオートメーション化が進んでも、相変わらずパソコンの前にずっと居ますよね。本当は午後３時くらいに帰っていいはずなのに。私達は企業に相当な利益をもたらしているということでしょう。どんどん生産性を上げて富を多く生んでいるのに、幸せになれない。反面、１％の人がどんどん儲けて、それで変な投資をしたりして腐朽性を高めていく。

これは『怠惰への讃歌』（平凡社）という本です。1930年頃に出て、翻訳が出たのが2009年です。この人の主張はなかなか面白いです。でもこれを言うと馬鹿にされるのです。みんな働くことが立派だと思っているから。でもラッセルは働かないことが立派だと言っている。どうやったら働かなくてすむのかを考えて文明は発展してきたのに、と言っている。本当ですよね。労働苦をいかに軽減していくかを考えて機械ができたのです。でも、その機械に縛られてさらに働いている。日本に至っては、働き過ぎで過労死や過労自殺まで頻発している。「この状況は一体何なんですか？」という根源的な問いかけが今、必要になっていると思うのです。

（唐鎌直義立命館大学教授談、『国公労調査時報』2014年5月号所収）

日本社会の変わらない構造について日本企業が変化できない3つの原因日本的経営と日本企業の進化【最終回】 | 早稲田大学ビジネススクール経営講座｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー 2019/11/22

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Image By 日本企業が変化できない3つの原因日本的経営と日本企業の進化【最終回】 | 早稲田大学ビジネススクール経営講座｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー

” 日本では、「日本銀行があらゆる銀行を支え、銀行はグループ内の大企業を支える」という信用の連結が行われ、広く企業間でリスクが共有された。株式の持ち合いもリスクの共有を拡大した。メインバンクは危機に陥った大企業の面倒を見ることが期待され、いわゆる自由競争や市場の淘汰に任せる資本主義にはならないまま、長らく放置されてきた。これは企業内で赤字事業を黒字事業が補填する構造同様、企業間で助け合い、奉加帳を回すという関係を意味する。敗者が淘汰されず、社会的に非効率な資源配分が続く。

”

引用元：日本企業が変化できない3つの原因日本的経営と日本企業の進化【最終回】 | 早稲田大学ビジネススクール経営講座｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー

公平透明なルールでなく、よくわからない「阿吽の呼吸」や「業界の理屈」が幅をきかせる。
正しい打ち手や論理的な正論が機能しない。

こういった問題が死活問題となって降り掛かるのは、大きな時代の変革期に位置する若い世代です。
何かを進めよう、動かそうにも、見えない論理や慣習が邪魔をして、前に進めない。
ネットで世界の水平化/同時化が進む時代に、そういうブレーキがかかっていては勝負になりません。

こういう状況に異を唱えようとも、世代間の人口差ゆえ政治に若者の意見が反映されることはまず期待できないし、企業のハシゴを途中で降りたりすればワーキングプアの地獄が待つ、となれば、時代遅れな状況があっても、とりあえず黙って耐えるしかない、というのが現状かもしれません。
しかしそれは、無駄が多くアウトプットの小さい人生に同意する、ということでもあるかもしれません。

アウトプットの大きい仕事をして、自分の時間も過ごしたい。
それは贅沢かもしれませんが、日本より遥かにうまく実現している社会もあると思います。
そしてそれらはやはり、幸せな人生を構成する重要な要素だと思いますし、目指すだけの価値のある目標ではないかと思います。

今の日本社会は、どうでもいいこと（年長者のプライドや過度の安定）のために、大事なこと（将来への活力）を犠牲にしているように思えてなりません。

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アメリカで急激に経営のあり方が変化したのに対し、日本の経営は国際競争にさらされつつも、それほど大きな変化を起さなかった。最終回では、その3つの原因について考える。

日本とアメリカのビジネスの変化のスピード

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相葉宏二（あいば・こうじ）
早稲田大学ビジネススクール教授。東京大学法学部卒業。米ハーバード大学大学院よりMBA取得。太陽神戸銀行（現三井住友銀行）を経て、ボストンコンサルティンググループ入社。東京事務所、デュッセルドルフ事務所に勤務。プロジェクトマネジャーを経て、1990 年より本社取締役兼東京事務所ヴァイスプレジデント。 1994 年より大阪国際大学助教授、2002 年より現職。国内主要企業の社外取締役や監査役を歴任。日本CFO協会顧問。
第１回では日本的経営が成立したのは、戦後日本の特定の環境によるもので、必然性・普遍性を持たないことを述べた。第２回では、文化や社会の在り方が異なるから、日本とアメリカは対照的な企業システムを持っているのだという見解が広まっているが、実はアメリカも昔は日本と似ていたことを指摘した。アメリカが70年代以降、日本からの挑戦など、深刻な国際競争に見舞われる前は、日本同様、大企業の寡占や談合、業界内での協調、労使の協調、終身雇用的な運営、中間層の充実、高い限界所得税率、様々な利益団体が影響力を行使する社会だった。それが、一気に資本主義へと転換したが、同様に国際競争に晒されてきた日本は、なぜあまり変化しなかったのか疑問が残る。この最終回では、この問題を考える。

日本とアメリカでは「企業の在り方」が変化する際、どのぐらいの違いがあるのだろうか。下の図はジャコービィ教授が、日本企業とアメリカ企業の特性の分布を1980年と2004年の2回にわたり調査し、比較したものである。山型の曲線の幅が企業間の差異を表し、中間の縦線が企業の平均を示す。左側に行くほど従業員重視であり、右に行くほど株主重視となっている。日本は1980年に最も従業員重視だったが、それは実は2004年になってもほとんど変化していない。若干右にずれ、また企業間の差が大きくなった程度だ。アメリカではすでに80年にはかなり株主重視に移っており、2004年にははるかに右に移っている。もともと株主を重視しており、その後ライシュのいうスーパーキャピタリズムがますます追求されるようになったことがわかる。

図を拡大
アメリカの戦後は日本の姿に似ていたとしても、その後80年までには相当変化したと見られる。一方、日本は極端なほど変化せずに来られた、あるいは変化に抵抗してきたといえよう。この原因は大小取り混ぜ三つほど考えられる

原因① 反資本主義的な社会構造

日本の戦後ビジネス社会は、第二次世界大戦に向けた統制経済の影響を強く受けたためアメリカとは異なる色彩を根強く持った。野口悠紀雄はこれを「1940年体制」と呼び、国家総動員のため社会主義的な資源配分が行われ、企業に従業員が定着するように年功制などが現れたという。戦後は目的が経済成長に変わっただけで、国家を動かす官僚たちが社会主義国から学んだ経済計画に則り、「日本株式会社」を再興した。GHQは日本の官僚をパージしなかったので、満州国を計画経済の手法で開発したノウハウが、戦後の復興にそのまま活用されたという。

日本では、「日本銀行があらゆる銀行を支え、銀行はグループ内の大企業を支える」という信用の連結が行われ、広く企業間でリスクが共有された。株式の持ち合いもリスクの共有を拡大した。メインバンクは危機に陥った大企業の面倒を見ることが期待され、いわゆる自由競争や市場の淘汰に任せる資本主義にはならないまま、長らく放置されてきた。これは企業内で赤字事業を黒字事業が補填する構造同様、企業間で助け合い、奉加帳を回すという関係を意味する。敗者が淘汰されず、社会的に非効率な資源配分が続く。

救済が国家主導で行われる場合でも、企業グループ内で行われる場合でも、世界では「個別企業の株主を無視した暴挙」だと思われるだろう。逆に最近では支援の出費を逃れるために、「それだけは株主に訴えられるのでできません」という言い訳が聞かれるようになったのがおかしい。そろそろ日本企業はどこまで変わるべきかという議論は終わりにして、少なくとも資本主義の原則は守ろうというべきだろう。

原因② 原理原則で動かない文化

日本のコミュニケーションの特徴として、ハイコンテクスト社会（皆の間で共有される情報がとても多い）であるため、あうんの呼吸で意志が伝えられるという。トップの意向を忖度し、先取りすることも可能だ。

安土敏（サミット元社長荒井伸也の筆名）は、言語を正確に使わないことこそが、原理原則に則った経営を阻害すると言う。みな建前上は賛成しても、「それじゃ都合が悪いでしょ」という本音を空気に醸し出す術を持っているからだ。実力主義が建前であっても、本音は「あいつをそろそろ昇進させてやらないと可哀想だ」ということだ。違法だが、「生産日を改竄しないと売れないし、品質は同じだ」といったこともあろう。このようなことが組織中にあるとすれば、その合計は原則をどれだけ曲げることか。

アメリカ人はかつて奴隷を許容していた。南北戦争後は奴隷制を廃止したが、人種差別は容認した。人種分離と呼び、学校やレストランなどで一緒にさせなかった。1950、60年代の公民権活動を経て、人種差別は撤廃されるなど、建前が変われば現実も変わっていった。時間はかかったが後退はしないのが特徴である。現在も偏見は残っているが、公に偏見を口にした人々は厳しく非難され、立場を失う。

このように原理原則で動くという振る舞いは日本社会ではともすると曖昧化される。ウチワとソトの区分により「ダブルスタンダード」となる。建前から乖離した本音を「見える化」し、白日のもとに晒す必要があろう。

原因③ 変化しないことの心地よさ

日本は、結局みな自分だけは前の時代のルールで過ごしたいという願望が強く、昔の価値観がなかなか退場しない社会である。年功序列の恐ろしさは、みな我慢して待っており、ようやく順番が来た時にあえて変革を求めなくなることだ。順番が来る前は、年功制により発言権がない。

仮に国際的な人材でないとダメだとわかり、社内にはいなくても、外から雇うよりは、気心の知れた身内を使いたい。新規分野がわからないとダメだと思っても、極端に若手を抜擢するのは社内の和を乱すからと避ける。外国人をトップに持ってきた企業がうまくいかないと「やはりそうだ」と喜ぶ。

日本の企業で権力を握っているのは株主ではない。権力を握っているのは、企業内の年長者であり、長年その文化に染まった人々である。「過去培ってきた文化こそ、組織の成功要因であり、変えると成功が危機に瀕する」と信じていることが多い。「俺のいる間だけは雇用には手をつけたくない」と言うことが、「いいことだ」と信じているのだ。これはさすがに困る。

今後の日本企業の進化の方向性

筆者は過去何十年にも渡り、日本企業変革の必要性を語ってきた。片や自分の主張が実現しないのに恥ずかしくなりつつ、片やなぜ変化せずにいられるのだろうかと不思議に感じてきた。しかしよくよく考えると、個々の年配の従業員は変化をあまり望んではいなく、変革のメリットを受ける若手には力がない。変革はトップからしか成立しなさそうだが、必ずしも意欲が高くない。

トップが否応なく変わらざるを得なくなるのは、往々にして企業が危機に陥った時である。アメリカで長く活躍した人を呼び戻したり、子会社から呼び戻したり、必ずしも本流ではなく、周辺からのイノベーションとして大きな変化がたまに起きるようだ。

しかし「できない言い訳」は尽きない。日産自動車の時は「外国人だからできた」と言われた。武田薬品の時は、「オーナー経営者だからできた」と言われた。富士フイルムの場合は、「本業消滅という、ありえない危機だからできた」と言われるのだろうか。多くの改革が示しているのは、肥大化したコストを抱えた結果攻めの投資ができなくては、生き残れないということだ。

明るい兆しが見える。東証のコーポレートガバナンスコードなど、明確にルール化され、企業経営者が市場に向かってアカウンタビリティ（結果責任と説明責任）を果たす時代となった。これは資本主義の橋頭堡だといえよう。今後様々な規則に展開し、国際会計基準の採用などとともに、資本主義の精神のルール化が進むだろう。口で語る建前でなく、ルールには力がある。すでに初歩的だがROEという名の今までにない競争が始まっており、日本の機関投資家も無条件で経営者を支持する時代ではなくなった。ようやく重い石が転がり始めるように、今後変革が加速することを期待している。

残業をなくし生産性を上げる日本から残業をなくし生産性を上げる3つの方法 | 出口治明の提言：日本の優先順位 | ダイヤモンド・オンライン 2019/11/22

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Image From 日本から残業をなくし生産性を上げる3つの方法 | 出口治明の提言：日本の優先順位 | ダイヤモンド・オンライン

” わが国では長時間労働の弊害が指摘されて久しいものがあるが、まず具体的にいくつかの数値を見てみよう。何事であれ、人口が一貫して増え続け、世界一の産油国でもある広大な大国アメリカと比較してもあまり意味はないと考えるので、人口や国土がある程度似通ったドイツやフランスと比べてみると、次表の通りとなる。どちらがいいかは一目瞭然だ。

これでは誰が見ても、わが国は「骨折り損のくたびれ儲け」ではないか。この状態を続けたら社会が疲弊するだけだと考える。働き方の改革とは、即ち、少子高齢化や成熟経済の先進国であるドイツやフランスのように短い労働時間で生産性を上げ、相対的に高い成長を目指すことなのだ。

”

引用元：日本から残業をなくし生産性を上げる3つの方法 | 出口治明の提言：日本の優先順位 | ダイヤモンド・オンライン

文中で、『メシ、風呂、寝る』の働き方の改革こそが重要（『メシ、風呂、寝る』から『人・本・旅』へ）、と出てきますが、まさにその通りだと思います。

日本人のライフスタイルのうち、現在ある様々な状況の多くは、戦後の特殊な時代背景の中でその要請に応じて形成されてきたものだ、としています。
背景が変化したにもかかわらず、ライフスタイルが変わらなければ多くの矛盾に疲弊してしまうのは当然です。そして疲弊したままいくら長時間働いても、創造的な仕事ができるはずがありません。

この記事では、そのための処方箋をいくつか示してくれていて概ね賛成なのですが、それらに加えて、

- 労働力の流動化をより積極的に推し進める方策（時代の変化を捉えて素早くイノベーションを起こせる労働環境作り）
- ソフトウェアテクノロジーが牽引する次世代産業の活性化に対する方策（特に技術習得の新たな機会拡充など、継続的に「学ぶ」ことをライフサイクルに組込む必要性が増していると思います）

なども必要なのではないかな、と思います。

none 12月24日

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